生活保護法等指定介護機関の申請・届出等について

こちらを御覧ください。

令和3年4月1日より申請書類について介護機関による押印が不要となります。

生活保護法の概要及び介護扶助の概要等、指定介護機関のためのしおりです。指定介護機関の方は内容の確認をお願いします。

　指定介護機関のしおり(PDF形式,649.74KB)

令和5年4月1日より電子申請も可能となりました。

電子申請を御希望の場合はこちらを御覧ください。

従来通りの申請を御希望の方は下記を御参照ください。

1　介護機関が指定を受けるとき

　介護保険法による指定又は開設許可日が平成26年7月1日以降で、生活保護法によるみなし指定を受ける事業者について、次の例を除いては提出不要です。次のような場合に提出が必要です。

■介護保険法による指定日又は開設許可日が平成26年6月30日までの場合

■介護保険法による指定日又は開設許可日が平成26年7月1日以降で、生活保護法によるみなし指定を不要としたものの、改めて生活保護法による指定を希望する場合

■生活保護法による指定辞退廃止又は取消しとなったものの、再度指定を希望する場合

• 指定介護機関指定申請書（第58号様式の2）(XLS形式,48.00KB)
• 誓約書（介護機関）(PDF形式,69.34KB)
• 記載要領(PDF形式,41.89KB)

2　指定介護機関等が業務を休止・廃止したとき

　廃止届の場合、介護保険法による指定又は開設許可日が平成26年7月1日以降で、生活保護法による指定があったものとみなされた指定介護機関は提出不要です。

　休止届の場合、介護保険法による指定又は開設許可日に関わらず提出が必要です。

• 指定介護機関廃止・休止届書（第60号様式の2）(XLS形式,42.00KB)
• 記載要領(PDF形式,35.35KB)

3　事業所番号が変わらない場合で、次の事項に該当するとき

　　（1）　介護機関名の変更

　　（2）　介護機関の住所が変更となったとき

　　（3）　開設者名や住所が変更になったとき

　　　　（法人の場合は法人名や法人代表者の変更等）　

　　（4）　管理者の変更

　　（5）　管理者名や管理者住所が変更になったとき

• 指定介護機関変更届書（第59号様式の2）(XLS形式,42.00KB)
• 記載要領(PDF形式,33.30KB)

4　生活保護法による指定のみを辞退するとき（業務は継続）

　※辞退しようとする日の30日前までに提出してください

• 指定介護機関辞退届書(XLS形式,29.00KB)
• 記載要領(PDF形式,32.65KB)

5　業務を休止した介護機関が業務を再開したとき

• 指定介護機関等再開届書(XLS形式,40.50KB)
• 記載要領(PDF形式,32.76KB)

6　他法による処分を受けたとき

• 指定介護機関等処分届書(XLS形式,40.50KB)
• 記載要領(PDF形式,33.41KB)

7　生活保護の指定を受けないとき

• 申出書(DOC形式,33.50KB)

　介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の要保護者（生保10割者）について介護給付費の取り下げを行う場合は、「介護給付費取下依頼書【生保10割者用】」を、該当する福祉事務所あてに御提出ください。

　　・介護給付費取下依頼書【生保10割者用】(DOC形式,92.00KB)

　　・介護給付費取下依頼書【生保10割者用】((記入例)(PDF形式,247.82KB)

※川崎区については、地区によって所管する福祉事務所が異なりますので、御注意ください。