平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

　平成25年に国が行った生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時保護を受給していた方などに対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定したため、川崎市においても当時保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。

　詳細については、厚生労働省ホームページ外部リンクをご覧ください。

※平成30年10月以降の期間は、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯に限ります。

支給時期は未定です。決まり次第ホームページ等でお知らせします。

※現在は生活保護受給中であっても、過去に別の市区町村で受給していた方は、当時受給していた福祉事務所にて手続きが必要です。手続きについては、下記の「過去に生活保護を受給していた方」と同様です。

国の方針に従い、夏頃の申出開始を予定しております。

具体的な支給時期や手続き方法等は、決まり次第ホームページ等でお知らせいたす。

追加給付の内容等について不明な点等ありましたら、必要に応じてお問い合わせください。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

電話番号　0120－179－445　（フリーダイヤル）

受付時間　平日 9：00～17：00

相談センターホームページ外部リンク