生活保護法等指定医療機関の申請・届出について

　生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする病院、診療所、薬局、訪問看護事業所は、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、指定医療機関となった後にも、指定医療機関の名称所在地（氏名居住地）等や開設者の名称所在地（氏名居住地）等に変更が生じた場合や事業を廃止する場合にも届出が必要となります。事由により書類が異なりますので確認していただき、必要な書類を揃え、所在地を管轄する各保護課（福祉事務所）に御提出ください。

　なお、指定介護機関についてはこちらを御覧ください。

　お知らせ

　・令和3年4月1日より、医療要否意見書等の医療機関による押印が不要となります。

　・令和5年4月1日以降の医療券発行の取扱の変更について、通知(PDF形式,101.59KB)を御確認ください。

生活保護法の概要及び医療扶助の概要等指定医療機関のためのしおりです。指定医療機関の方は内容の確認をお願いします。

　指定医療機関のしおり(PDF形式, 542.00KB)

1　医療機関がはじめて指定を受けるとき

　令和5年7月1日から地方厚生局長に対し、保険医療機関等に係る届出と併せて生活保護指定医療機関に係る届出を提出することができるようになりましたので、併せて生活保護指定医療機関の指定を受ける場合は、地方厚生局への手続の際に生活保護の指定手続もお願いいたします。なお、訪問看護ステーション等は従来通り、川崎市に対して申請手続が必要となります。

• 指定・指定更新申請書（第58号様式）(XLSX形式,19.57KB)
• 誓約書（医療機関）(PDF形式,68.19KB)
• 記載要領(PDF形式,48.07KB)

　※川崎市に対して申請手続を行う場合は、関東信越厚生局（または介護保険法）の発行する保険医療機関の指定通知書の写しを添付してください。

2　医療機関が指定の更新期限を迎えるとき

　指定医療機関は6年ごとに指定更新をする必要がありますが、令和5年7月1日から地方厚生局長に対し、保険医療機関等に係る届出と併せて生活保護指定医療機関に係る届出を提出することができるようになりましたので、地方厚生局への手続の際には生活保護の指定更新手続もお願いいたします。なお、訪問看護ステーション等は従来通り、川崎市に対して更新手続が必要ですので、指定の有効期限を迎える2か月前に川崎市から更新手続の御案内をお送りしています。

• 指定・指定更新申請書（第58号様式）(XLSX形式,19.57KB)
• 誓約書（医療機関）(PDF形式,68.19KB)
• 記載要領(PDF形式,48.07KB)

　※川崎市に対して更新手続を行う場合は、関東信越厚生局（または介護保険法）の発行する保険医療機関の指定通知書の写しを添付してください。

3　医療機関コードが変更になったとき又は医療機関等が業務を休止・廃止したとき

• 指定医療機関等休止（廃止）届書（第60号様式）(XLS形式,152.00KB)
• 記載要領(PDF形式,33.80KB)

4　医療機関コードが変わらない場合で、次の事項に該当するとき

　　（1）　医療機関名の変更

　　（2）　医療機関の住所が、住居表示や地番整理により変更となったとき

　　（3）　開設者名や住所が変更になったとき

　　　　（個人の場合は苗字の変更等、法人の場合は法人名や法人代表者の変更等）　

　　（4）　管理者の交代

　　（5）　管理者名や住所が変更になったとき

• 指定医療機関等変更届書（第59号様式）(XLS形式,53.50KB)
• 記載要領(PDF形式,32.22KB)

5　生活保護法による指定のみを辞退するとき（業務は継続）

　※辞退しようとする日の30日前までに提出してください

• 指定医療機関等辞退届書（第62号様式）(XLS形式,52.50KB)
• 記載要領(PDF形式,32.72KB)

6　業務を休止した医療機関等が業務を再開したとき

• 指定医療機関等再開届書（第61号様式）(XLS形式,51.00KB)
• 記載要領(PDF形式,30.82KB)

7　他法による処分を受けたとき

• 指定医療機関等処分届書（第61号の2様式）(XLS形式,51.50KB)
• 記載要領(PDF形式,33.24KB)

　生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする施術者は、生活保護法による指定を受ける必要があります。　また、指定施術者となった後にも、指定施術者の名称所在地（氏名居住地）等や開設者の名称所在地（氏名居住地）等に変更が生じた場合や事業を廃止する場合にも届出が必要となります。事由により書類が異なりますので確認していただき、必要な書類を揃え、管轄する各保護課（福祉事務所）に御提出ください。

お知らせ　

　令和3年4月1日より、施術券の押印が不要となります。

1　助産師、施術者（柔道整復師、あんま・マッサージ師、はり・きゅう師）がはじめて指定を受けるとき

• 助産機関・施術機関指定申請書(XLS形式,32.50KB)(XLS形式,32.00KB)
• 誓約書（助産師・施術者）(PDF形式,64.01KB)
• 記載要領(PDF形式,29.94KB)

　※助産師、施術者の免許証写しを添付してください

2　助産師、施術者が業務を休止、廃止したとき

• 指定医療機関等休止（廃止）届書（第60号様式）(XLS形式,51.00KB)
• 記載要領(PDF形式,33.80KB)

3　助産師、施術者の指定内容に変更があったとき

• 指定医療機関等変更届書（第59号様式）(XLS形式,53.50KB)
• 記載要領(PDF形式,32.22KB)

4　生活保護法による指定のみを辞退するとき（業務は継続）

　※辞退しようとする日の30日前までに提出してください

• 指定医療機関等辞退届書（第62号様式）(XLS形式,52.50KB)
• 記載要領(PDF形式,32.72KB)

5　業務を休止した医療機関等が業務を再開したとき

• 指定医療機関等再開届書（第61号様式）(XLS形式,51.00KB)
• 記載要領(PDF形式,30.82KB)

6　他法による処分を受けたとき

• 指定医療機関等処分届書（第61号の2様式）(XLS形式,51.50KB)
• 記載要領(PDF形式,33.24KB)