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認定生活困窮者就労訓練事業について

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2017年10月11日

認定生活困窮者就労訓練事業とは

 平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まりました。この制度は、失業等により生活にお困りの方に対して、専門の相談員が相談・支援を行い相談者の課題を一緒に解決することで、安定した生活を取り戻していただくための制度です。

 この生活困窮者自立支援制度の中で「認定生活困窮者就労訓練事業」という仕組みが導入されました。これは、事業者が自治体からの認定を受け、例えば、長期離職者、ニート・ひきこもりと呼ばれる方など、すぐには一般就労を行うことが難しい方に対し就労日数や時間を短縮したり、作業を単純化したりするなどの配慮のもとで、支援付きの就業の機会を提供していただく事業です。

申請について

(1)申請先

健康福祉局 生活保護・自立支援室 生活困窮者支援担当

(問い合わせ先は下記参照)

(2)申請書類等について

申請書類
生活困窮者就労訓練事業認定申請書 

・生活困窮者自立支援法施行規則様式第二号(PDF版(PDF形式,40.49KB)Word版(DOCX形式,24.23KB)

 登記事項証明書・ 全部事項証明書・一部事項証明書の履歴事項証明書もしくは現在事項証明書
 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類

 ・事業所の面積が分かる平面図

・事業所で使用する部屋・場所の写真

・事務所の物品配置図

・事務所概要や組織図などの運営体制に関する書類

・貸借対照表もしくは収支計算書にあたる書類

・法人市民税均等割の納税を証するもの

 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類

 ・誓約書(要綱第1号様式)(PDF版(PDF形式,57.32KB)Word版(DOCX形式,29.34KB)

・就労訓練事業の概要(訓練内容、責任者の役割等を掲載したもの)

 役員名簿 ・法人の役員名簿
 誓約書 ・誓約書(再掲)
 就労訓練事業を利用する生活困窮者(労働基準法第9条に規定する労働者を除く。)が被った災害について加入する保険商品に関する資料 ・保険商品に関する書類
 ・申請事業所の正規職員の勤務時間が分かる書類 ・申請事業所の正規職員の勤務時間が分かる書類

事業の詳細について

認定事業者一覧


第一号認定証授与の様子(右・株式会社日本アメニティライフ協会江頭代表取締役、左・成田健康福祉局長)

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局生活保護・自立支援室

〒210-0005 川崎市川崎区東田町8番地 パレール三井ビル13階 なお、郵便物の宛先は従来通り「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-0309

ファクス:044-200-3929

メールアドレス:40hogo@city.kawasaki.jp