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総合調整条例に基づく駐車場協議

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2019年5月7日

 次の対象となる建築物は、総合調整条例第19条に基づき駐車場の協議を行います。

1 対象建築物

 対象となる建築物は、敷地が500m2以上の共同住宅等(含む長屋、寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物)で住戸又は住室の数が20以上のものです。ただし、床面積が29m2未満の住戸又は住室は、当該住戸又は住室の数に2分の1を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)を住戸又は住室の数とします。

※増築又は改築後の住戸又は住室数が20以上となる建築物を含む。ただし、住戸又は住室数に変更が生じないものは除きます。

2 必要台数

 次の表の駐車台数率を計画戸数又は室数に乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは、これを切り上げる。)以上の台数の規模を有する駐車施設が必要になります。

駐車台数率
用途地域駐車台数率
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
1/2
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
2/5
商業地域
近隣商業地域
1/3
工業地域
準工業地域
2/5

台数算定調書

3 駐車施設の規模

 附置する駐車施設のうち駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上で、自動車を安全かつ円滑に出入庫させることができるものとなります。
 なお、特殊装置を用いる駐車施設の場合は、国土交通大臣の認定を受け、幅1.7メートル以上で長さが4.7メートル以上の自動車が収容できるものでなくてはなりません。

 

 このほか、整備基準の詳細は「総合調整条例に規定する駐車施設に関する事項の取扱要綱(下記PDFファイル参照)」によります。
 また、延べ面積が2,000平方メートル以上の共同住宅は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、車いす使用者用駐車施設の設置が必要となります。
 車いす使用者用駐車施設の設置について、まちづくり局建築管理課との事前協議をお願いします。
 「総合調整条例」の詳細については、まちづくり局まちづくり調整課にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局交通政策室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2032

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50kousei@city.kawasaki.jp