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平成27年度政策課題研究

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2018年7月13日

10年先、20年先を見据えた「産業拠点を活かした持続的な成長戦略を目指して」

テーマ設定の背景

 川崎市には、世界有数の大企業から高度なものづくり技術を誇る中小企業まで、特徴ある産業が集積しています。キングスカイフロントや新川崎創造のもり地区で次世代型の新産業が展開されるなど、全国的にも注目されています。

 こうした経済の活動・産業の政策が10年先、20年先に機能しているのか、雇用や税収、地域の振興に還元させていくためにはどうすればいいのかなどについて、調査・研究するため、「10年先、20年先を見据えた『産業拠点を活かした持続的な成長戦略を目指して』」をテーマとしました。

報告書のポイント

1 ヨーロッパ唯一の「勝ち組」ドイツを徹底調査

 先進国・工業国・少子高齢化・経済停滞を経験、と多くの共通点を持つ国ドイツを訪問調査。「世界一稼ぐ研究所」として知られるフラウンホーファー研究機構を始め、ドイツの力強い産業を支える“肝”を把握し、日本、そして川崎の産業への展開について考察している。また、ドイツ視察で見えてきた日本の強みについても言及。今後の成長に向けた方向性をまとめている。

2 今後の成長戦略に必要な要素を抽出

 「成長=経済成長」という図式に問題意識を持ち、真の成長とは何か、今後の成長を実現するために必要なことは何かについて考察。市が産業振興策を行う意義はどこにあるのか等、文献調査を基にゼロベースで考察し、まとめている。

3 川崎市を産業面から比較分析

 大都市調査や経済センサスではカバーしきれない各種データを基に、川崎市産業の立ち位置と特徴を明らかにしている。併せて、成長戦略や産業振興政策に関する全政令指定都市比較も行っている。

4 政策提言として「二地域居住」の可能性を考察

 今後は企業にとっての「安心のふるさと」を目指し、働きやすさへの支援や地域の魅力向上に向けた取組を進めることが、結果として力強い産業都市につながることを論じている。さらに、具体的取組として、約10年後に開通するリニア新幹線により関東一円が生活圏となることに着目。地域間連携により二地域居住を促進し、経済的豊かさと精神的豊かさの両立を目指す「真の成長」に向けた政策提言を行っている。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp