避難所について

　日頃、区民の皆様からお問い合わせの多い「避難所」と備蓄について、このページでは説明をしています。

【避難所】

地震災害又は風水害による被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者が避難するところとして、避難者を一時受入、保護し、生活機能の確保をする施設。

【広域避難場所】
地震災害及びそれに伴う大規模な火災等により、広い範囲にわたって大きな被害が予測される場合、その被害から逃れるために指定されている公園、緑地、河川敷、グランド等。

【一時避難場所】
避難所や広域避難場所へ避難する前の中継地点で、隣近所の住民が避難する近くの公園や団地、マンション広場などのことで、避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は地域で集まる場所。各町会・自治会・自主防災組織ごとに決めている。

　「地震＝すぐに避難所に逃げなければならない」と思われている方が多いようですが、必ずしもそうではありません。自宅で生活が営める場合は、むしろ避難所に行くよりは身体的、精神的に負担が少ない場合があります。
　町丁ごとに避難所が指定されていますが、そこに逃げなければ支援が受けられないというわけではありません。指定された避難所へ行く道が危険で行くことができない場合は、安全に行くことのできる避難所や広域避難場所等に避難してください。

災害が発生しても、すぐに避難！ではありません。まずは我が身の安全確保、落ち着いて正確な情報を収集することが大切です。避難は状況に応じて判断します。

【開設の原則】（平日の日中の地震や風水害等、区本部が設立されている場合）
市長、区長、消防署長等が開設します。（避難指示等を発令する）
災害発生 ⇒ 市本部、区本部の設置 ⇒ （区本部が）被災状況の把握（施設管理者との協議を含む） ⇒　 開設の決定 ⇒ 自主防災組織・避難所運営会議への通報 ⇒ 開設（区本部から職員を派遣）


【緊急時の開設】（夜間や休日に突発的な震災等、区本部の設立ができない場合で緊急を要する場合）
緊急を要する場合は地域の避難所運営会議の判断で開設します。　　
災害発生 ⇒ （避難所運営会議が）町内会・自治会内の被災状況の把握 ⇒ 学校施設の解錠・開設の可否判断 ⇒　開設　⇒　自主防災組織への通報・周知 ⇒ 区本部への通報　

【市の備蓄物資】
震災の発生により、家屋の全壊、焼失のため、避難所で生活することを余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方で自宅から必要な物資を持出すことが不可能な方を備蓄物資対象者として想定し、数量を算出して備蓄しているものです。（川崎市備蓄計画より要約）
　
備蓄物資は、防災備蓄倉庫が設置されている学校が独占的に使用できるというわけではありません。というのも、すべての学校に備蓄倉庫があるわけではなく、各備蓄倉庫に入っている内容も量も違うからです。災害発生時には、倉庫の無い学校へ、倉庫のある学校から物資を配分します。


防災備蓄倉庫の物資は災害により家屋を失い、物資の確保が困難な方のために備蓄しており、たとえ、避難所で生活することになったとしても、自宅から物資を持ってくることが可能な状況では、持参して、使用していただくこととなります。つまり、どんな場合でも市の備蓄物資がもらえるというわけではありませんので注意してください。

【区の備蓄物資】
感染症対策として、令和2年度からマスク・アルコール消毒などの感染症対策物品を備蓄しています。また、令和4年度にはN95マスク・ディスポエプロンを新たに備蓄し、避難所運営職員・避難所運営会議委員等ボランティアの方の感染リスクの低減化を図り、安全かつ安定的な避難所運営を行える環境を整えています。

【家庭内の備蓄】
川崎市では各家庭で3日分以上の食糧や飲料水の備蓄をお願いしています。
　・　飲料水（1人1日3リットル）

　・　保存食品（お米、パックの御飯、乾麺、カップラーメン、缶詰など）
　　　食糧は特別なものを備蓄しなくても、普段購入しているもので賄えます。

　・　その他、人によって必要なもの（粉ミルク、おむつ、医薬品、補聴器等）

日頃から災害時に備え、非常持出品を用意し、必要に応じてすぐ取り出せる場所に保管しましょう。