下水道使用料の施設減免について

社会福祉に関する施設又は医療機関で、次のいずれかに該当する場合には、申請により下水道使用料の一部が減免されます（川崎市下水道条例施行規程第20条）。

添付ファイル「下水道使用料の施設減免の申請手続について」を参照ください。
※国又は地方公共団体が経営するものは、対象外です。

「下水道使用料減免申請書」に必要事項を入力し、公的機関が発行する資格書（設立許可書や認可書等）を添付して、オンライン申請にて提出してください。
※申請主体は、法人に限ります。

下水道使用料の10％相当額
※申請書が提出され資格審査された日の翌月以降の検針分から減免されます。

施設の休止等により、水道（下水道）の清算手続を行うと、再度の申請が必要になります。使用再開後の使用者名が同じであっても、再度の申請を行わないと、継続して減免の適用を受けることはできません。