下水道使用料の減免について

社会福祉に関する施設又は医療機関で、次のいずれかに該当する場合は、申請により下水道使用料の一部が減免される制度があります。

• 社会福祉法第2条第2項第1号から第4号までに規定する事業を行う施設及び同条第3項第2号から第11号までに規定する事業（相談に応ずる事業を除く。）を行う施設で市長が指定するもの
• 更生保護事業法第2条第2項に規定する継続保護事業を行う施設
• 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
• その他市長が必要と認める社会福祉施設

　　　　※有料老人ホームは非該当です。

• 医療法第1条の5第1項に規定する病院

　　　　※いずれも国・公立の施設は除きます。

「下水道使用料減免申請書」に必要事項をご記入の上、上下水道局サービス推進部下水道使用料担当に提出してください。

• 申請書が提出された日の、翌月以降の検針に係る下水道使用料から減免されます。
• 社会福祉施設、医療機関いずれも、下水道使用料の10%相当額を減額します。

　　　　※一度清算をしてしまうと継続して減免の適用ができません。再度申請書の提出が必要となりますのでご注意ください。

水道使用者又はご家族の方が次のいずれかの場合は、申請により下水道使用料の一部が減免される制度があります。

• 身体障害者（身体障害者手帳の交付をうけている方で、1級又は2級の障害を有する場合）
• 知的障害者（児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知能指数が35以下と判定された場合）
• 重複障害者（身体障害者であって、3級の障害を有し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知能指数が50以下と判定された場合）
• 要介護高齢者（在宅の年齢65歳以上の方で、要介護認定により要介護4及び5の認定を受けられた方）

申請手続きなど、詳しくは各区役所の保健福祉センターへお問い合わせください。