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届出について

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2022年10月21日

コンテンツ番号135689

事業場が公共下水道を使用する場合には、各種届出が必要です。

(注1)特定施設に該当するかどうかは事業場の分類を確認してください。
(注2)排水の水質が基準値に適合しない場合、除害施設を設置する必要があります。基準値は下水道への排除基準を確認してください。

各種届出手続き

各届出のリンク先から届出用紙をダウンロードしてください。(＊)がついている届出はオンライン申請が可能です。

（1）特定事業場の届出手続き

下水道法に基づく届出
番号	事例	必要な届出	届出時期
1	特定施設を新たに設置する場合	公共下水道使用開始届	あらかじめ
1	特定施設を新たに設置する場合	特定施設設置届出書	工事着手日前60日まで
2	特定施設の構造、使用薬品、用水及び排水の系統を変更する場合	特定施設の構造等変更届出書	工事着手日前60日まで
3	会社名、代表者名、住所等を変更した場合	氏名変更等届出書（＊）	変更日から30日以内
4	特定施設を廃止した場合	特定施設使用廃止届出書	廃止日から30日以内
5	特定施設を譲り受けた、借り受けた又は承継した場合	承継届出書	承継日から30日以内
6	現に設置している施設が新たに特定施設になった場合	公共下水道使用開始届	あらかじめ
6	現に設置している施設が新たに特定施設になった場合	特定施設使用届出書	特定施設となった日から30日以内
7	特定施設を設置しており、供用開始に伴い新たに公共下水道を使用する場合	公共下水道使用開始届	あらかじめ
7	特定施設を設置しており、供用開始に伴い新たに公共下水道を使用する場合	特定施設使用届出書	使用開始日から30日以内

（2）特定事業場以外の届出手続き

下水道法・川崎市下水道条例に基づく届出
番号	事例	必要な届出	届出時期
1	排水量が50㎥/日以上の事業場が公共下水道を使用する場合	公共下水道使用開始（変更）届	あらかじめ
2	除害施設を設置（増設・改築を含む）して、公共下水道を使用する場合	公共下水道使用開始（変更）届	あらかじめ
2	除害施設を設置（増設・改築を含む）して、公共下水道を使用する場合	除害施設新設・増設・改築計画確認申請書	あらかじめ
3	除害施設の工事が完了した場合	除害施設工事完成届	工事完了日から5日以内