かわさき教育プランは、平成17年度からの10年間を対象として策定した、教育に関する総合計画であり、教育基本法第17条第2項に定める教育振興基本計画として位置づけられています。

　これまで教育委員会では、9年間にわたりさまざまな教育施策を推進してきました。

　現在の教育プランの最終年度である平成26年度については、第3期実行計画の計画期間を1年間延長し、残された課題に引き続き対応することを基本としながら、平成27年度からの新しい10年を見据えて、次期プランを策定してまいります。

　本冊子においては、平成26年度の取組内容を実行計画として定めるとともに、これまでの取組を振り返り、本市の教育の現状や残された課題を明らかにしています。また平成26年度に進める次期教育プランの策定プロセスにおいて、検討のベースとなる施策の方向性、策定のスケジュールなどを「次期プラン策定に向けた考え方」としてまとめています。

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本プランは、≪計画（PLAN）－実行（DO）－評価（CHECK）－見直し（ACTION）≫のサイクルで推進し、点検・評価は「重点施策」を対象としています。
また、評価にあたっては、市民・学識経験者等で組織される川崎市教育改革推進会議においてご意見をいただいています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律　（抜粋）

第二十六条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務　（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。