（平成30年度～令和3年度）

平成27年3月に第1期実施計画を策定してから3年間が経過し、この間、学習指導要領の改訂をはじめ、国の教育振興基本計画の見直しが行われるなど、本市の教育をめぐる状況も大きく変化しています。
教育委員会では、これまでの取組を着実に継承するとともに、さらに発展させ、教育施策を総合的かつ計画的に推進する教育プランの基本理念及び基本目標を実現するため、今後4年間（平成30年度から平成33年度まで）の取組内容を、8つの基本政策、19の施策、46の事務事業に体系的に整理した「第2期実施計画」を策定しました。

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本プランは、≪計画（PLAN）－実行（DO）－評価（CHECK）－見直し（ACTION）≫のサイクルで推進し、点検・評価は8つの「基本政策」以下を対象としています。

また、評価にあたっては、市民・学識経験者等で組織される川崎市教育改革推進会議において御意見を頂いています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律　（抜粋）

第二十六条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務　（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。