（令和4年度～令和7年度）

　これまで、「第1期実施計画」及び「第2期実施計画」に基づき、教育施策を着実に推進してきましたが、この間、新学習指導要領の実施やGIGAスクール構想の推進等、新たに対応すべき教育課題や本市の教育をめぐる社会環境は大きく変化しています。

　そのため、これまでの取組を着実に継承するとともに、さらに発展させ、教育施策を総合的かつ計画的に推進し、教育プランの基本理念及び基本目標を実現するため、今後4年間（令和4（2022）年度から令和7（2025）年度まで）の取組内容を、8の基本政策、19の施策、45の事務事業に体系的に整理した「第3期実施計画」を策定しました。

ダウンロードに時間がかかる場合がありますので、御了承ください。

　本プランは、
≪計画（PLAN）－実行（DO）－評価（CHECK）－見直し（ACTION）≫
のサイクルで推進し、点検・評価は8つの「基本政策」以下を対象としています。

　また、評価にあたっては、市民・学識経験者等で組織される川崎市教育改革推進会議において御意見を頂いています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律　（抜粋）

第二十六条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務　（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。