第2次教育振興基本計画かわさき教育プラン（以下「現行プラン」といいます。）の対象期間は、平成27年度からおおむね10年間となっており、対象分野は、教育委員会が所管する市立小・中・高・特別支援学校での学校教育と、幼児から高齢者までに渡る社会教育であり、全ての市民が対象となっています。

　現行プランの計画期間が令和7年度末で終了することから、児童生徒、教職員、保護者、地域の方々や学識経験者等から御意見をいただきながら、次期かわさき教育プランの策定を進めているところです。

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　庁内の検討体制として、教育長を本部長とするかわさき教育プラン策定推進本部を設置しており、児童生徒、教職員、保護者、地域の方々や、教育改革推進会議から策定に係る意見等をいただきながら、検討を進めております。

　令和6年度に意見聴取等を実施し、教育改革推進会議・総合教育会議・教育委員会会議等で御意見をいただきながら検討を進め、本市総合計画と整合を図りながら、令和7年5月に中間とりまとめを公表する予定です。
　また、次期かわさき教育プランについて、令和7年11月に案を公表し、パブリックコメント手続きを経て、令和7年度末の策定を予定しております。

　学識経験者、市民、地域代表、教職員代表等を委員とする川崎市教育改革推進会議において、次期かわさき教育プランの策定に関する意見聴取を行っています。

【対面による意見聴取】
　参加者合計　1,744人
　実施期間　令和6年2月14日から9月11日

【アンケートによる意見聴取】
　回答者合計　69,283人
　実施期間　令和7年7月8日から9月8日の期間中の概ね3週間程度