（平成27年度～平成29年度）

急激に変化している社会の中で、教育をめぐる現状に適切に対応していくためには、これまでの取組を引き続き推進し、また、発展させながら、学校現場や家庭、地域のみなさまと共に計画的に取組を進めていくことが重要です。

そこで、教育委員会では新しいプランの基本理念と基本目標を踏まえて、課題の解決に向けた教育施策を着実に推進するため、平成27年度から平成29年度までを対象として「第1期実施計画」を策定しました。この「第1期実施計画」では、平成27年度から平成29年度までの取組内容を、8の基本政策、18の施策、53の事務事業に整理しています。

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本プランは、≪計画（PLAN）－実行（DO）－評価（CHECK）－見直し（ACTION）≫のサイクルで推進し、点検・評価は8つの「基本政策」以下を対象としています。

また、評価にあたっては、市民・学識経験者等で組織される川崎市教育改革推進会議において御意見を頂いています。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律　（抜粋）

第二十六条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務　（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。