基本施策 5-3-(1)　人材を活かすしくみづくり

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 2005年の国勢調査の結果によると、2005年の労働力人口は73万7,210人で2000年の前回調査と比較すると5万3,553人（7.8％）増加するとともに、非労働力人口（家事従事者、通学者、高齢者など）も37万7,833人で2000年と比較すると1万3,076人（3.6％）増加しています。
• 今後も、団塊の世代が退職の時期を迎えるとともに高齢化の進展に伴い、非労働力人口は増加の一途をたどることが見込まれることから、シニア世代や女性、次代を担う若年層等をはじめとして、地域経済の活力を支える多様な産業人材を育成し活用していくことが重要な課題となっています。

• 関係団体と連携して、求職希望者の能力開発と就職支援のための合同研修、就職情報の提供、就職相談等を実施するとともに、参加企業を募り合同の就職説明会を開催します。
• 中小企業の人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催します。
• 次世代を担う児童や生徒を対象として、ものづくりの楽しさを啓発する講座や市内中小製造業、工業系教育機関等と連携した工場見学会・交流会を開催します。
• 優れた技術、経験等を持つ企業等退職者（地域人材）を発掘するとともに、市内中小企業やNPOとのマッチングを行い、地域人材の活用と企業等の育成を推進します。また、地域で楽しく生きがいを感じながら行う活動を、将来的に市民生活や地域課題の解決に貢献するコミュニティビジネスへと発展させていく取組を支援します。

• 経済のグローバル化や産業構造の変化を背景として終身雇用等の日本型雇用慣行が見直される中、就業形態の多様化が進展し、パート労働者やアルバイトの割合が増加しているほか、ニートやフリーターといわれる若年者も依然として多く、求職者・労働者に対する就職活動の支援や労働相談の充実が求められています。
• また、団塊の世代が退職の時期を迎えるなど、高齢化が進展する中、シニア世代の活用に向けた効果的な支援の実施が求められています。

• 窓口相談や街頭相談など、労働者に対する労働相談を実施します。
• 就職に関する若年者の疑問や不安に対して職業適性診断を交えながら専門相談員が応えていく「若年者のキャリアカウンセリング」、社会人として求められる知識やマナーを学ぶ「就職準備セミナー」、求職者の希望を聞きながら市内企業等を紹介していく「無料職業紹介」などを実施します。
• また、「若年者のキャリアカウンセリング」については、本人だけでなく家族からの相談にも応じることにより、家族の不安や悩みを解消するとともに、若年者の就業を側面からも支援します。
• こうした支援メニューの総合的窓口として就業支援室「キャリアサポートかわさき」を運営するとともに、市内に立地する企業とのネットワークを有効に活用して企業の雇用ニーズと求職者との効果的なマッチングを行うなど、効率的・効果的な就業支援を実現します。
• 高齢者に対する就職支援や人材育成を実施し、高齢者の就業の機会を確保するとともに、生きがいの増進と社会参加を促進します。