政策の執行を支えるその他の事務事業・経費(第2期)

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 実行計画における政策体系に基づく事務事業は、まちづくりの基本目標の達成に向けて取り組む、基本構想に掲げる施策の手段として位置付けられるものです
• しかしながら、政策体系に位置付けられた個々の事務事業だけで課題解決に向けた取組がなされるわけではなく、こうした事務事業の執行を側面から支える人事・労務管理や財務、庶務などの内部管理的な事務が必要です。
• また、行政運営にあたっては、選挙管理委員会や人事委員会等の行政委員会や、市民意見の市政への反映の場である議会についても、これらを運営するための組織や費用予算が必要です。

• 7つの基本政策や、「政策を側面から支える事務事業」の経費以外にも、行政にはその他の経費があります。主なものとしては、市債の償還金元金・利子や繰出金などがあります。
• 公共公益施設や都市基盤等については、比較的長期にわたって市民に供用されるものであるため、その整備に要する費用は、現在の市民だけでなく、将来の市民においても負担するのが妥当であるとの考え方に基づき、一定の基準のもと市債を発行することが認められています。このため、毎年度支出される市債の償還金元金及びその利子については、現在行われている事務事業の経費ではないため、その他の経費として取り扱います。
• 地方自治体には一般会計のほか、特別会計や企業会計があり、一定の基準のもと会計間で経費の繰出・繰入が行われます。繰出金は、繰出先の会計で最終的に歳出予算として充てられるため、集計上は二重計上となることから、その他の経費として取り扱います。

• この実行計画は、すべての事務事業を対象にするとともに、3か年の財政的な裏付けをもった実行性に配慮した計画として策定するものです。
• 計画期間中においても社会経済状況や財政状況の変化等が十分予想されることから、その実行性を確保していくためには、計画の進行管理を行い、より効果的・効率的に事務事業の執行ができるよう施策調整を行っていく必要があります。
• このため、政策体系に位置付けられた事務事業のみを対象として計画の進行管理を行うのではなく、内部管理的な事務や経費も含めたすべての経営資源を把握し、計画の進行管理を行っていくこととします。