政策体系別計画事業費　(第2期)

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

　2期実行計画の実施に要する計画事業費は、次の表のとおりです。
　ここでは、政策体系に基づく7つの「基本政策」及び「政策の執行を支えるその他の事務事業・経費」について、計画期間の各年度ごとに総事業費及び一般会計分の事業費を集計した上で、一般会計分についてはその財源内訳を算出しています。
　7つの「基本政策」に基づく計画事業は、表の「政策体系合計」の欄にあるように、

2008（平成20）年度は714,841百万円
2009（平成21）年度は720,178百万円
2010（平成22）年度は703,354百万円

で、これに、「政策の執行を支えるその他の事務事業・経費」の費用を加えると、

2008（平成20）年度は1,065,192百万円
2009（平成21）年度は1,068,432百万円
2010（平成22）年度は1,035,406百万円

となります。
　実行計画は、本市が取り組む全ての事務事業を対象とすることから、2008（平成20）年度の計画事業費は、全会計合計から公債管理会計分を除いた予算総額と一致しています。
　さらに、「政策体系別計画事業費（内訳）」では、7つの基本政策ごとの計画事業費を、2008（平成20）年度については施策課題まで、2009（平成21）年度及び2010（平成22）年度については基本施策まで集計し、その事業費内訳を示しています。

また、政策体系別の計画事業費の推移をグラフに示すと次のとおりとなります。

　計画期間における計画事業費は、
2008（平成20）年度が
　総事業費ベースで1,065,192百万円、
　一般会計の一般財源ベースで367,809百万円
2009（平成21）年度が
　総事業費ベースで1,068,432百万円、
　一般会計の一般財源ベースで396,385百万円
2010（平成22）年度が
　総事業費ベースで1,035,406百万円、
　一般会計の一般財源ベースで382,482百万円
と積算しています。
　一方、下図のように、「新行財政改革プランに示す財政フレーム」では、2008（平成20）年度の一般財源は357,800百万円で、これに減債基金からの10,000百万円の新規借入を加えた367,800百万円は2008（平成20）年度予算の一般財源額と一致しています。
また、今後の一般財源ベースの歳入フレームとして、2009（平成21）年度が392,500百万円、2010（平成22）年度が377,600百万円と見込んでいます。
　これと、計画事業費の一般財源所要額を比較すると、2009（平成21）年度では3,900百万円、2010（平成22）年度が4,900百万円の差があり、これについては、今後の要調整額となりますが、各年度における予算編成作業や施策調整、事務事業の見直しなどにより十分対応が可能と想定される規模であることから、実行計画は財源的に実行可能なものとして策定したところです。
　これまでの行財政改革を通じて、2009（平成21）年度に減債基金からの借入れを行うことなく収支均衡を図ることを目標として取り組んできましたが、計画事業費に示すとおり、これが確実に達成できる見込みとなりました。