基本施策 3-1-(3)　子育てを支援する体制づくり

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 児童に関する相談が複雑、多様化している中で、必要に応じて支援を行う高度専門的な相談・支援機能を向上させる必要があります。
• 児童虐待相談・通告件数が増加していることから、各機関とのネットワークを強化し、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係の修復のための環境整備を図る必要があります。
• 要保護児童が、施設等で健全な成長ができるよう、処遇の向上及び処遇の場の拡充を図る必要があります。

• こども家庭センター・児童相談所・一時保護所を再編整備し、要保護児童の処遇向上を図るとともに、北部地域における児童相談所の開設準備を推進します。
• 要保護児童の処遇向上及び処遇の場の拡充を図るため、要保護児童施設の整備に向けた取組を推進します。
• 相談支援の強化、関係機関とのネットワークの充実強化を進め、虐待ケースの家族関係修復を図るなどの専門的な支援体制を整備するとともに、障害児施設を包括した総合的な要保護児童支援を行います。
• 各児童相談所において、児童に関する各種相談を受け、支援機能を充実させるとともに、事情により家庭での養育が困難な児童を保護し、心身の安全と健全な生活を確保します。
• 里親養育への援助に取り組み、里親の登録数を増加させるための啓発・広報を行うとともに、要保護児童が安全で落ち着いた環境において生活し、自立に向けた成長が図られるよう児童ファミリーグループホームを拡充します

• 地域療育センターにおける相談件数が年々増加しており、適切な相談・支援体制が求められています。
• 発達障害児・者が地域社会に適応し自立した生活ができるよう、保健・福祉・医療・教育・労働など、幅広い関係機関と連携し、支援することが求められています。

• 2010年度から市内4か所目の地域療育センターとなる「（仮称）西部地域療育センター」の運営を開始し、発達障害児に対する専門的相談機能を強化し、充実した療育支援を行います。
• 本市における発達障害児・者の支援を行うため、発達相談支援センターを運営し、これを中核として、発達障害児・者や家族への専門的相談や、関係機関とのネットワークの強化及びコーディネートを行い、発達障害児・者の支援体制を充実します。
• 地域療育センターにおいて、相談・診察・検査・評価・療育・訓練等の総合的療育支援を行います。

• 児童虐待防止法の施行や虐待事件の報道により、児童虐待問題が社会に認知されたことから、児童虐待の相談・通告件数は、年々増加傾向にあります。
• 児童虐待防止法改正により48時間以内の児童の安全確認の義務化や立入調査等、迅速かつ的確な対応が求められています。
• 複雑な家族背景を持つ家庭に対して、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係修復等を行うための環境整備が重要な課題になっています。

• 児童虐待の相談・通告についての調査及び対象児童に関するケースワークを行います。
• 要保護児童対策地域協議会により、地域の関係機関との連携を強化し、適切な支援体制を構築します。
• 虐待等により児童養護施設等に入所している児童について、家族との関係修復・家庭復帰に向け、医師等を含めた専門性の高いスタッフにより支援体制の強化を図ります。

• ひとり親家庭世帯数は近年増加傾向にあり、また、母子家庭世帯の平均所得は一般世帯と比較して低い水準にとどまっていることから、就業・自立に向けた総合的な支援が必要になっています。
• 母子家庭が抱える問題は複雑かつ多様化してきていることから、社会的、経済的、精神的に不安定な母子家庭等を総合的に支援することが求められています。
• 人権擁護を必要とする女性等に対する相談・保護支援を推進するため、関係諸機関との連携を強化する必要があります。

• 母子家庭等自立促進計画に基づき、生活支援策・自立支援策・就業支援策を推進します。
• 母子福祉センターを運営し、母子家庭等への支援を総合的に提供して生活の安定と自立を促進します。
• 母子生活支援施設に母親及び児童を入所させて保護するとともに、自立促進のために生活を支援します。
• 人権擁護を必要とする女性等に対し、関係諸機関と連携し、相談・保護支援体制の強化を推進します。