基本施策 3-1-(1)　安心して子育てできる環境づくり

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 核家族化の進行、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、子どもやその家庭を取り巻く環境が一段と厳しさを増しているなかで、子どもの育成や子育てを社会全体で支援していくことが重要かつ緊急な課題であることから、行政・企業・地域が一体となった総合的な子育て支援の充実を図る必要があります。

• 次世代を担う子どもが健やかに育つ環境を整備し、次世代育成支援対策行動計画の着実な推進を図るため、行動計画の進捗状況を定期的に児童福祉審議会へ報告し、意見や評価を踏まえて事業の進捗状況を管理するとともに、進捗状況の公表を行います。
• 企業における子ども・子育て支援の取組を推進するため、企業との連携を図ります。
• 次世代育成支援対策行動計画を推進する中で、新たな子ども施策についても検討し、2010年度からの次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定します。

• 地域の実情に応じたきめ細やかな子ども施策を展開するため、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進める必要があります。
• 子ども・子育てを取り巻く環境等が大きく変化している中で、区役所が地域の総合的な子ども支援拠点として、市民や関係機関等と連携しながら、地域における子ども支援を充実していくことが求められています。

• 民間保育所併設型の地域子育て支援センターを新設するとともに、こども文化センターを新たに子育て支援の拠点施設の一つに位置付け、地域の子育て支援団体の育成・活用を図ります。
• 保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病後児保育施設（乳幼児健康支援一時預かり事業）を市の中部地域に整備します。
• 各区の家庭相談員や子ども教育相談員が地域における身近な窓口として、各機関と連携しながら相談活動をしていくことにより、家庭における子どもの問題の軽減と虐待予防を図ります。
• 区役所における「地域の総合的な子ども支援拠点」としての機能の強化に向け、学校、関係機関や団体との連携を図るとともに、子どもに関する相談や保健福祉サービスの提供など、子ども支援関係施策を総合的に推進するため「こども支援室」を区役所に新設し、市民との協働により地域の子ども支援事業を推進します。

• 大規模住宅建設等による人口急増地域における新たな保育需要への対応に加え、保育ニーズが多様化している中で、民間活力を積極的に導入しながら、持続可能な保育サービスを適切に提供する必要があります。

• 「保育緊急5か年計画」に基づき、総合的に保育施策の充実を図り、5か年で約2,600人の入所枠を拡大します。
• 従来の認可保育所の整備に加え、新たに「小規模認可保育所」を整備するとともに、公立保育所の民営化などにより、認可保育所の定員を2010年度までに1,765人増やします。
• 民間保育所との連携のもと、長時間延長保育、一時保育などの充実を図ります。
• 認可外保育施設等における事業体系を大幅に見直して、受入枠やサービスの拡充を図ります。
• 公立保育所の効率的で効果的な運営を進めるとともに、計画的な民営化を推進します。

• 総合的子育て支援体制の確立のため、就学前教育の重要性を再確認し、その充実発展を図るための環境整備、全ての子どもたちが就学前まで一貫した教育・保育を受けられるしくみづくりや子育て相談、市民ニーズに沿った情報提供など、市民と行政との相互連携に基づく子育て支援の充実が課題となっています。
• 私立幼稚園園児保護者に対し負担を軽減するための保育料の補助や、私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育に対する支援を充実していくとともに、幼稚園と保育所機能をあわせ持つ「認定こども園」への取組を推進することが必要となっています。

• 私立幼稚園保育料補助の充実を図り、保護者の負担を軽減することにより子育て支援を推進します。
• 2009年度に市立幼稚園（研究実践園）を廃園することを踏まえ、私立幼稚園において障害のある幼児の受入れ、預かり保育の充実、子育て支援事業の促進が図られるよう、補助体系の再構築を行います。
• 幼児教育センターにおいて、乳幼児の実態に関する全市的な調査を実施するとともに、幼児教育の調査・研究や相談事業を進め、幼稚園・保育所・子育て支援センター等の教職員の研修を充実します。また、幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行っていきます。
• 廃園する新城幼稚園の跡地を活用し、2010年度に民設民営で「認定こども園」を開園します。
• 「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針」にのっとり、本市にふさわしい幼児教育及び子育て支援を推進します。

• 安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりのために、健康診査・保健指導・相談・支援体制のさらなる充実が求められています。
• 親になる前の思春期から、妊娠・出産・育児・更年期にいたるまで、ライフサイクルの各時期に応じた親と子の健康づくりを推進する必要があります。

• 2008年度から妊婦健康診査の助成回数を全妊婦2回から5回へ拡充します。
• 各年齢期に応じて乳幼児健康診査を実施し、発育・発達等の確認を行い、育児相談等に応じます。
• 母子健康手帳交付時をはじめとした各種相談により支援の必要な対象者を早期に把握し支援を行います。
• 思春期保健相談や健康教育により思春期の心と体の健康や性・性感染症に対する相談や正しい知識の普及啓発を図ります。
• さまざまな機会をとらえて、子育てや親子の健康づくりに関する知識や情報の普及啓発を行います。
• 乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、先天性代謝異常等検査や視聴覚検診を実施します。
• 安心して子育てや治療ができるよう、経済的支援として、児童手当等の支給及び児童の慢性疾患や障害の治療または不妊治療等にかかる医療費の一部を助成します。