4　基本政策の方向　（5）防災対策

　次に、大規模地震や津波はもとより、近年増加しているゲリラ豪雨や突風など、災害から市民の生命を守ることは市役所の最重要の責任です。このため、危機管理のための組織体制の整備にも取り組んでいきます。市は「公助」の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。その要となるのが、消防や救急医療です。設備や技術の高度化とともに、近隣の自治体などとの連携も含めて、しっかりとした体制づくりを進めていきます。

　また、津波や地震に関する新たな情報をもとに改定した「地域防災計画」等に基づく防災対策や防災訓練の充実に取り組んでいきます。

　ハードの面では、災害時の拠点や避難所となる公共施設とともに、民間の建築物も含めて、まち全体の耐震化を促進していく必要があります。

　さらに、市民の皆様の「自助」「共助」を支援しながら、市がしっかりとリーダーシップをとって、地域の消防団や自主防災組織などとの連携も強化してまいります。