4　基本政策の方向　（2）教育改革

　続きましては、教育の課題です。

　私は「教育こそ、日本一の川崎に！」と掲げました。誰しも教育こそ大事であり、国家の礎は人材育成にあることを共有していると思います。「子どもの笑顔」「子どもの将来」のためには、充実した教育環境が不可欠であります。基礎自治体としては、特に、初等・中等教育にしっかりとした責任を果たしていかなければなりません。

　教育の目的は、単なる学力向上でないことは言うまでもありません。一方で我が国全体を見ても、基礎学力が十分に定着していない子どもが増えているように感じています。義務教育の教育課程は、最低限子どもたちが学ばなければならないことであり、本来、この段階で学力格差が生じるのは極めて好ましくない状況です。

　教育改革に関しましては、現在の制度では、教育委員会の皆様のご理解とご協力が必要であります。今後、教育委員会や現場の教師の皆様の理解をいただけるように、誠意を持って対話を行ってまいります。

　そうした前提の上で、子育て世代の多くの市民の皆様から、是非とも実現してほしいとの声をいただいた「教育改革」を実現していきます。

　まず、学校の授業がわかることが基本です。まずは、100％の子どもが「わかる授業」を目指し、小学校高学年から中学校で「習熟度別クラス」の考え方を導入したいと考えています。

　次に、学力向上に向けた数値目標の設定です。学力テストの公表をめぐっては、賛否が分かれていることは承知しています。私は、子ども一人ひとりをランク付けしようというのではありません。あくまで、教える側、学校側が明確な数値目標を設定し、学力の向上を目指す必要があると考えているのです。

　また、深刻な社会問題にもなっているいじめや不登校への対策や発達障害など、子ども一人ひとりに即した支援を行うとともに、特別支援学校の生徒の企業就労に向けた支援を充実していきます。

　もうひとつ重要なことは、教育は学校・教師だけに責任を持たせるべきではないということです。つまり、地域で教育を支えるという発想と仕組みが必要なのです。学校の運営を地域参加で支えたり、学校に「地域の寺子屋」を開講し、シニア世代や学生などのボランティアが参加する。このように、「地域の教育力」を高めていくことが、本当に教育を変えていくのだと思います。