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法律・条例等の規制について

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2018年5月25日

法律・条例等について

工場・事業場の排出水等に適用される排水基準等について

工場・事業場から公共用水域へ排出される排水には排水基準や規制基準が適用されます。排水に適用される基準については次のファイルをご覧ください。

※排水基準については特定施設を設置する事業場(特定事業場)から排出される排水に適用されます。また、規制基準については市内全ての事業場から排出される排水に適用されます。

事業所から排出される排水に適用される排水基準及び規制基準

水質汚濁防止法について

水質汚濁防止法に係る届出について

水質汚濁防止法に基づく届出について
届出内容どんなときいつまでに届出書類
設置届出
(第5条)
特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置するとき設置工事着工の60日前まで

公共用水域に水を排出する事業場で特定施設の設置等をする場合
・様式第1 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書(第5条第1項関係) 
(PDF) (Word)

・有害物質の使用状況 (PDF) (Excel)
・構造基準チェック表(有害物質使用特定施設に該当しない場合は不要) (PDF) (Word)

・水質総量規制基準の業種その他の区分明細書(排出水の量が50㎥/日未満の場合は不要) (PDF) (Excel)

公共用水域に水を排出しない事業場で有害物質使用特定施設の設置等をする場合又は有害物質貯蔵指定施設の設置等をする場合
・様式第1 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書(第5条第3項関係) (PDF) (Word)
・有害物質の使用状況 (PDF) (Excel)
・構造基準チェック表 (PDF) (Word)

使用届出
(第6条第1項、第2項)
現に設置されている施設が特定施設、有害物質貯蔵指定施設又は指定地域特定施設となったとき特定施設等となった日から30日以内
変更届出
(第7条)
特定施設又は有害物質貯蔵施設の構造等届出内容に変更が生ずるとき変更となる日の60日前まで
氏名等変更届出
(第10条)
名称又は所在地等が変更になったとき変更のあった日から30日以内氏名等変更届出書 (PDF) (Word) 
廃止届出
(第10条)
特定施設を廃止したとき廃止した日から30日以内様式第6 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)使用廃止届出書 (PDF) (Word)
承継届出
(第11条第3項)
特定施設等を承継したとき承継があった日から30日以内様式第7 承継届出書 (PDF) (Word)
汚濁負荷量測定手法届出
(第14条第3項)
汚濁負荷量の測定をすることとなったとき又は汚濁負荷量の測定手法を変更することとなったときあらかじめ様式第10 汚濁負荷量測定手法届出書 (PDF) (Word)

※有害物質使用特定施設とは、有害物質を製造、使用又は処理する特定施設のことをいいます。

※特定施設と記載している場合は、有害物質使用特定施設を含みます。

※特定施設とは水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる施設で、汚水又は廃液を排出する施設です。

特定施設一覧はこちら

水質汚濁防止法届出様式についてはこちら

設置届出、使用届出、変更届出の記載方法については次の記入例を参考にしてください。

川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例について

川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例について

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部水質環境課 発生源水質担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2521

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30mizu@city.kawasaki.jp