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過去の法律・条例改正等について

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2018年5月25日

過去の法律・条例改正等について

平成28年12月1日及び11日に排水基準を定める省令等の一部を改正する省令等が施行されました。

亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物については、一部業種について暫定基準が設けられていますが、亜鉛含有量については平成28年12月10日をもって、カドミウム及びその化合物については平成28年11月をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。

・亜鉛含有量に係る暫定の排水基準の改正(平成28年12月11日施行)

 暫定排水基準が設定されている3業種について、現行の暫定排水基準を維持し、適用期限を5年間延長。

・カドミウム及びその化合物に係る暫定の排水基準の改正(平成28年12月1日施行)

 暫定排水基準が設定されている4業種のうち、今般適用期限を迎える2業種について、現行の暫定排水基準を維持し、金属鉱業については3年間、溶融めっき業(溶融亜鉛めっきを行うものに限る。)については1年間、適用期限を延長。

環境省報道発表資料(平成28年11月15日発表)外部サイトへリンクします

また、上記の改正に合わせ、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則で一部業種に対して規定する亜鉛及びその化合物並びにカドミウム及びその化合物の暫定の排水の規制基準の改正についても同日に施行されました。暫定基準の適用業種及び基準値等は水質汚濁防止法と同様です。

平成28年7月1日に排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令が施行されました。

ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(以下「硝酸性窒素等」という。)については、一部業種について暫定基準が設けられていますが、平成28年6月をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。

・ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びに硝酸性窒素等に係る暫定の排水基準の改正(平成28年7月1日施行)

 暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種(粘土かわら製造業)については暫定排水基準から一般排水基準へ移行。また、残る12業種のうち7業種については、一部の項目について現行の暫定排水基準を強化。その他5業種については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限を3年間延長。

環境省報道発表資料(平成28年6月16日発表)外部サイトへリンクします

また、上記の改正に合わせ、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則で一部業種に対して規定するほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びに硝酸性窒素等の暫定の排水の規制基準の改正についても同日に施行されました。

・暫定の排水の規制基準の改正(平成28年7月1日施行)

 ほう素及びその化合物

  電気めっき業(海域以外への排水に限る) → 40mg/Lから30mg/Lに強化し、3年間延長

  温泉を利用する事業所 → 500mg/Lのまま、3年間延長

 ふっ素及びその化合物

  電気めっき業(海域以外への排水に限る) → 15mg/Lのまま、3年間延長

  温泉を利用している事業所※ → 30mg/Lのまま、3年間延長

   ※昭和49年12月1日において現に湧出している温泉(自然に湧出しているもの(掘削を除く)を除く)

  温泉を利用している事業所※ → 50mg/Lのまま、3年間延長

   ※昭和49年12月1日において現に湧出している温泉(自然に湧出しているもの(掘削を除く)に限る)

 硝酸性窒素等

  電気めっき業 → 一律排水基準へ移行(100mg/L)

平成27年10月21日に水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

トリクロロエチレンについては平成26年11月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正されました。

これを受けて、新たな環境基準の維持・達成を図るため、トリクロロエチレンの水質汚濁防止法に係る排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が改正されました。

・排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正(平成27年10月21日施行)

 排水基準(0.3mg/L→0.1mg/L)

 浄化基準(0.03mg/L→0.01mg/L)

環境省報道発表資料(平成27年9月18日発表)外部サイトへリンクします

また、水質汚濁防止法施行規則等の改正に合わせ、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則で規定するトリクロロエチレンの排水の規制基準及び地下水の浄化基準の改正についても同日に施行されました。基準値は水質汚濁防止法と同様です。

平成27年5月25日に排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令が施行されました。

1,4-ジオキサンについては、平成24年5月に、新たに有害物質に追加され、一部業種について暫定基準が設けられましたが、平成27年5月24日をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。

1,4-ジオキサンに係る暫定の排水基準の改正(平成27年5月25日施行)

  感光性樹脂製造業  → 一律排水基準へ移行(0.5mg/L)

  エチレンオキサイド製造業 → 10mg/Lから6mg/Lに強化し、3年間延長

  エチレングリコール製造業 → 10mg/Lから6mg/Lに強化し、3年間延長

  下水道業※      → 一律排水基準へ移行(0.5mg/L)

 ※感光性樹脂製造業の排水を受け入れるものであって、一定の条件を満たすもの。

環境省報道発表資料(平成27年5月1日発表)外部サイトへリンクします

また、上記の改正に合わせ、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則で規定する1,4-ジオキサンの暫定の排水の規制基準の改正についても同日に施行されました。暫定基準の適用業種及び基準値等は水質汚濁防止法と同様です。

平成26年12月1日に水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

カドミウムについては平成23年10月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.01mg/Lから0.003mg/Lに改正されました。

これを受けて、新たな環境基準の維持・達成を図るため、カドミウム及びその化合物の水質汚濁防止法に係る排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が改正されました。

排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正(平成26年12月1日施行)

 排水基準(0.1mg/L→0.03mg/L)

 浄化基準(0.01mg/L→0.003mg/L)

なお、排水基準については一部業種において、暫定基準が適用されています。

環境省報道発表資料(平成26年11月4日発表)外部サイトへリンクします

また、水質汚濁防止法施行規則等の改正に合わせ、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則で規定するカドミウムの排水の規制基準及び地下水の浄化基準等の改正についても同日に施行されました。基準値及び暫定基準の適用業種等は水質汚濁防止法と同様です。

平成26年11月17日に「水質汚濁に係る環境基準について」の一部及び「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」の一部がそれぞれ改正されました。

平成22年9月の食品安全委員会によるトリクロロエチレンの耐容一日摂取量(TDI)の評価を踏まえ、平成23年4月の水道水質基準の改定において、トリクロロエチレンの基準値が0.03mg/Lから0.01 mg/Lに強化されました。その後、水道水質基準の改定等を踏まえた検討が行われ、平成26年9月11日の中央環境審議会水環境部会における最終的な審議を経て、同日、中央環境審議会から環境大臣に対し、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについての答申がなされました。今回の基準値改正は、この答申を踏まえたものになります。

公共用水域水質環境基準及び地下水環境基準の改正

 トリクロロエチレン(0.03mg/L→0.01mg/L)

環境省報道発表資料(平成26年11月17日発表)外部サイトへリンクします

平成25年1月25日に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました。

 今回の改正により、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(以下、「令」という。)に規定される汚水等排出施設及び特定工場が追加され、新たに公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者(以下、「公害防止管理者等」という。)を選任することなどが必要になりました。概要は次のとおりになります。詳しくはページ下部のお問い合わせ先まで御連絡ください。

・汚水等排出施設の追加(令第3条第1項関係)

 水質汚濁防止法の有害物質を排出する施設として新たに水質汚濁防止法施行令別表第1に追加された施設を「汚水等排出施設」に追加。

・特定工場の追加(令第3条第2項、令別表第1関係)

 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令により水質汚濁防止法の有害物質として新たに追加された1,4-ジオキサン等の物質を排出する施設が設置されている工場を「特定工場」に追加。

・経過措置(令附則関係)

 この政令によって新たに公害防止管理者等を選任する必要が生じた特定工場を設置している者については、平成26年3月31日まで、選任すべき公害防止管理者等が有資格者であることを要しない。

環境省の報道発表資料(平成25年1月28日発表)外部サイトへリンクします

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律届出様式

平成24年11月21日に川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則の一部を改正する規則が公布・施行されました。

 水質汚濁防止法において、地下浸透規制、排水基準及び事故時の措置物質を追加する改正がなされました。これにより、本市では水質汚濁防止法との整合性を図るため、次のとおり川崎市公害防止等生活環境保全に関する条例施行規則を改正しました。

・地下浸透規制の項目及びその地下水浄化基準の追加

 塩化ビニルモノマー(地下水浄化基準:0.002mg/L)

 1,4-ジオキサン(地下水浄化基準:0.05mg/L)

 1,2-ジクロロエチレン(地下水浄化基準:シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレンの合計量で0.04mg/L)※これまではシス-1,2-ジクロロエチレンが対象となっていました。

・排水の規制基準の項目及びその基準値の追加

 1,4-ジオキサン(規制基準:0.5mg/L)

 (一部業種においては経過措置があります。)

・事故時の措置の対象物質の追加

 事故時の措置の対象物質が次の表のとおりになりました。水質汚濁防止法で新たに規定された有害物質及び指定物質が追加されています。

平成24年10月1日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が施行されました。

 1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン)が指定物質に追加されました。
 指定物質とは、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある物質として政令で定めるものです。水質汚濁防止法に基づき、指定物質を製造等する施設を設置する工場等の設置者には、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等においては、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事(※川崎市内の事故においては川崎市長)へ届出することが義務付けられています。

環境省の報道発表資料(平成24年9月21日発表)外部サイトへリンクします

平成24年6月1日に改正水質汚濁防止法が施行されました。

(新たに届出が必要となる場合があります。次の概要をご確認ください)

改正された法律についての概要

改正された法律についての概要

改正された法律についての説明会を実施しました。

平成24年4月26日(木)午前、5月7日(月)午前・午後に実施

  • 説明会で配布した資料については以下からダウンロードすることができます。

※届出の様式については、水質汚濁防止法届出様式のページよりダウンロードしてください。

平成24年5月25日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等が施行されました。

環境省の報道発表資料(平成24年5月18日発表)外部サイトへリンクします

政令の主な内容は次のとおりです。
  1. 有害物質として次の物質が追加されました(第2条関係)。
    ・トランス-1,2-ジクロロエチレン
    ・塩化ビニルモノマー
    ・1,4-ジオキサン
    ※新たに1,4-ジオキサンのみ排水基準がかかります。
     1,4-ジオキサンの排水基準:0.5mg/L(一部業種においては経過措置があります。)
  2. 指定物質として次の物質が追加されました(第3条の3関係)。
    ・クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く)。
    ・マンガン及びその化合物
    ・鉄及びその化合物
    ・銅及びその化合物
    ・亜鉛及びその化合物
    ・フエノール類及びその塩類
  3. 特定施設として次の施設が追加されました(別表第1関係)
    ・界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
    ・エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部水質環境課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2521

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30mizu@city.kawasaki.jp