特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係

次の1～4の業種のうち、対象となる施設を設置している工場を「特定工場」といい、公害防止管理者等の選任が必要となります。

　1　製造業（物品の加工業を含む。）

　2　電気供給業

　3　ガス供給業

　4　熱供給業

上記1～4のうち、次の施設を設置している工場

　1　ばい煙発生施設

　2　汚水等排出施設

　3　騒音発生施設

　4　特定粉じん発生施設

　5　一般粉じん発生施設

　6　振動発生施設

　7　ダイオキシン類発生施設

・届出書は郵送での提出も可能です。

　郵送提出での同封物

　　正本1部と副本1部の計2部

　　返信用郵便封筒（返信先記入、切手貼付）

・郵送提出の到達後、内容についてお問い合わせすることがあります。

・来庁して提出される場合は、事前に電話またはメールでご予約をお願いいたします。

・令和5年4月1日から「オンライン手続かわさき」による電子申請を開始しました。

川崎市環境局環境対策部環境対策推進課

〒210-8577　川崎区宮本町1番地　　（市役所本庁舎20階）

電話 044-200-2506   ファクス 044-200-3921

Eメール30suisin@city.kawasaki.jp

（ファクス番号が令和4年2月に変わりました。旧ファクス番号は令和4年4月以降は使用できませんのでご注意ください。）

備考

公害防止管理者（代理者）の兼務についての必要な書面

1　兼務公害防止管理者の常時勤務する工場から2時間以内に到達できる場所であることを示す書面

2　兼務工場が同種若しくは類似のものであるか、又は生産工程上密接な関連を有していることを示す書面

3　兼務工場に係る公害の防止に関する業務を統括管理する者が同一であることを示す書面又は公害の防止に関する業務に関する規程（以下「業務規程」という。）（兼務工場に係る公害の防止に関する業務の実施体制及び指揮命令系統が定められているもの）

4　業務規程（兼務公害防止管理者の業務範囲並びに責任及び権限、異常時又は緊急時の連絡体制及び応急の措置等の対応策その他公害の防止に関する業務の実施に関し必要な事項が定められているもの）

5　兼務公害防止管理者の常時勤務する工場から他の兼務工場の公害の発生状況を監視できる通信手段が整備されていることを示す書面