法律・条例等の規制について

工場・事業場から公共用水域へ排出される排水には排水基準や規制基準が適用されます。排水に適用される基準については次のファイルをご覧ください。

 (注)排水基準については特定施設を設置する事業場（特定事業場）から排出される排水に適用されます。また、規制基準については市内全ての事業場から排出される排水に適用されます。

・届出のご相談については、まずはメールまたは電話、ファクスで届出の概要についてご連絡ください。来庁される場合は事前にご予約をお願いいたします。

・届出書は郵送での提出も可能です。

　郵送提出での同封物

　　正本1部と副本1部の計2部

　　返信用郵便封筒（返信先記入、切手貼付）

・郵送提出の到達後、内容についてお問い合わせすることがあります。内容について協議が必要な場合は来庁をお願いすることがあります。

・来庁して提出される場合は、事前に電話またはメールでご予約をお願いいたします。

・令和5年4月1日から「オンライン手続かわさき」による電子申請を開始しました。

川崎市環境局環境対策部環境対策推進課

〒210-8577　川崎区宮本町1番地　　（市役所本庁舎20階）

電話 044-200-2521   ファクス 044-200-3921

Eメール30suisin@city.kawasaki.jp

（ファクス番号が令和4年2月に代わりました。旧ファクス番号は令和4年4月以降は使用できませんのでご注意ください。）

(注)・有害物質使用特定施設とは、有害物質を製造、使用又は処理する特定施設のことをいいます。

　　 ・特定施設と記載している場合は、有害物質使用特定施設を含みます。

　　 ・特定施設とは水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる施設で、汚水又は廃液を排出する施設です。

特定施設一覧はこちら

水質汚濁防止法届出様式についてはこちら

設置届出、使用届出、変更届出の記載方法については次の記入例を参考にしてください。

排出水の汚染状態の測定義務は、当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項のうち、様式第1別紙4により届け出たものに適用されます。

測定結果は、様式第8「水質測定記録表」により記録し、当該測定に伴い作成したチャートその他の資料又は計量証明書等とともに3年間保存してください。

測定頻度、記録方法等の詳細は、市までお問合せください。

条例届出様式についてはこちら