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港湾整備事業について

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2019年2月8日

コンテンツ番号96894

港湾整備事業経営戦略について

港湾整備事業経営戦略の策定について

  港湾整備事業について、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境が厳しい状況にある中で、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、経営戦略を策定しました。経営方針については、川崎市総合計画 第2期実施計画と整合性を取っております。

 

港湾整備事業経営戦略の計画期間について

 経営戦略の定義上は10年以上※とされておりますが、(※経営戦略策定ガイドライン改訂版 平成28年1月26日付け総財公第10号、総財営第2号、総財準第4号、総務省自治財政局港営企業課長、同港営企業経営室長、同準公営企業室長通知。)川崎市総合計画と整合性を取るため(平成28年度から概ね10年)、平成30年度から平成37年度までの計画期間としております。

川崎市港湾整備事業経営戦略

お問い合わせ先

川崎市 港湾局港湾経営部経営企画課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワー・リバーク20階

電話:044-200-3062

ファクス:044-200-3981

メールアドレス:58keiki@city.kawasaki.jp