カーボンニュートラルポートの形成について

　港湾法第50条の2の規定に基づく港湾脱炭素化推進計画として、川崎臨海部においてカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進するための具体的な取組について定め、水素等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、エネルギー利用の地域最適化や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指し、「川崎港港湾脱炭素化推進計画（カーボンニュートラルポート形成計画）」を令和5年9月に策定しました。

　川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会（川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会と合同開催）において、テーマ毎に部会等を設置し、プロジェクトに関心の高い企業を中心に議論を進め、企業間連携によるプロジェクト創出などに取り組むととに、今後の脱炭素化に資する技術の進展や社会状況の変化等も適時適切に反映させながら、本計画を推進していきます。（令和6年3月時点で40主体による108事業を位置づけ）

令和3年4月以降、脱炭素化への動きが官民において加速化していることを受けて、横浜市、川崎市、関東地方整備局は、CNP形成に向けた具体的な取組の検討を深化させるため、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート（CNP）形成推進会議を開催します。

　国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に取り組むこととしました。

今般、全国でのCNP 形成を目指すため、6地域においてCNP 検討会を開催することとし、横浜港・川崎港が対象港湾として選定されました。