カーボンニュートラルポートの形成について

　民間事業者57社^※と連携し、コンビナート及びポートのカーボンニュートラル化に向け、新たに官民協議会を設立しました。

　本協議会は、川崎臨海部（川崎港）においてカーボンニュートラルコンビナート及びカーボンニュートラルポートの形成を進めるため、コンビナート立地企業等で構成し、企業間連携によるプロジェクト創出の取組を行っていきます。

^※コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた官民協議会としては国内最大となります。

令和3年4月以降、脱炭素化への動きが官民において加速化していることを受けて、横浜市、川崎市、関東地方整備局は、CNP形成に向けた具体的な取組の検討を深化させるため、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート（CNP）形成推進会議を開催します。

　国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に取り組むこととしました。

今般、全国でのCNP 形成を目指すため、6地域においてCNP 検討会を開催することとし、横浜港・川崎港が対象港湾として選定されました。