安定給水確保のために（水道事業）

上下水道局では安定した給水を確保するための事業や対策を行っています。

本市の水道施設は、大規模構造物等の比較的耐用年数の長い基幹的な施設がほぼ一斉に更新の時期を迎え、大規模地震の発生に対する水道施設の耐震性が危惧されており、災害対策の面からも適正な施設整備の必要性が高まっていたことから、上下水道局では平成18年度に水道事業の将来あるべき姿を展望した「水道事業の中長期展望」(平成23年3月改訂)及びこれに基づく実施計画である「水道事業の再構築計画」(平成23年3月改訂)を策定し、浄水場の統廃合とともに、更新・耐震化を進めました。現在は、平成29年3月に策定した「川崎市上下水道ビジョン」、令和3年3月に策定した「川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）」に基づき施設の更新・耐震化に取り組んでいます。

安全でおいしい水道水を供給するために平成23年から川崎市水安全計画を策定し、水源から給水栓に至る統合的な水質管理を実施しています。 また、水質検査計画を策定し、これに基づいた水質検査を実施することにより水道水の安全性を確認しています。 水質検査計画と水質検査結果については、ウェブサイトで公表し、その適正化と透明性を確保しています。 なお、放射性物質については厚生労働省のモニタリング方針に従い、浄水場の原水と配水池水について定期的に検査しています。

相模川水系(相模湖)の水質については、定期水質試験と水質異常時の臨時水質試験を実施しています。この水質試験の結果から、水質汚濁の動向を的確に把握し、浄水処理の適正化、富栄養化対策、水質保全の要請などに役立てています。相模川水系の津久井分水池では横浜市と連携して水質計器による遠隔監視を行っています。相模川水系の水質保全については、県内水道5事業者で「相模川・酒匂川水質協議会」を組織し、相模川・酒匂川水系の縦断的農薬測定、ダイオキシン類測定や水質状況の情報交換、汚染源調査、水質事故時の緊急連絡、関係機関などに対する水質保全の要請などの活動を行っています。また、「相模川水系水質保全連絡会」と連携し、流域の工場や事業所などへ水質保全の啓発を図っています。平成27年4月から、相模川及び酒匂川水系の水源域における水質検査と水質事故対応については、県内水道5事業者により設置した「広域水質管理センター」で実施し、水源水質検査の効率化と水源水質事故対応の強化を図っています。

浄水場は、原水及び浄水処理工程水の検査を毎日行うとともに、週例検査及び月例検査を実施しています。また、24時間体制で臭気や魚類による毒物などを監視し、高感度濁度計などの自動水質計器により浄水処理を常時監視して、より徹底した管理を行っています。これらの検査及び監視結果を常時浄水処理工程へフィードバックし、最適条件での浄水処理を行うことで、良質で安全な水道水を供給しています。

浄水場からお客様にお届けする水道水の安全性を確認するため、市内20か所に設置した水質自動測定装置により色度、濁度、残留塩素等7項目について常時測定しています。給水栓では、「水質検査計画」に基づき、浄水場や配水池の系統別に市内11か所の給水栓で水質基準の項目等について検査を行い安全性を確認しています。これらの水質検査は、水道GLPに基づく品質管理システムの下に行われており、水質検査の精度の向上と信頼性の確保に努めています。また、お客様からの水道水の水質検査請求に対しては、迅速に水質検査を実施できるように体制を整えています。

水道水を安定的に供給するために、漏水による出水不良や断水、道路陥没による二次災害などを防止するための大変重要な対策です。また、漏水を防止することは貴重な水道水の有効利用を図り、また、事業経営の健全化にも寄与します。

本市では、漏水防止計画を策定し、効率的・効果的に防止対策を施しています。なお、漏水防止対策は以下の3つに大別されます。

漏水についての実態調査の結果から、漏水の原因究明などの解析を行い、漏水防止計画の改善を図っていきます。

道路上及び官民境界から2mまでの宅地内において、地上に漏水が現れて発見された場合は即時修理の対応を行っています。地上に現れない地下漏水については、漏水探知機などを用いて漏水調査を行い、漏水を発見し修理を行います。漏水探知機を用いた調査については、年間約800kmの配水管を対象に調査しています。なお、夜間、休日等における緊急を要する漏水修理についても対応する体制を整えています。

漏水を予防的に防止するため、輻輳給水管の整理・統合及び老朽給水管を更新しています。また、漏水が多発した地域の配水管を計画的に取り替えています。

水道はライフラインとして市民生活にとって不可欠なことから、震災による水道施設の被害を最小限にとどめ、飲料水を確保する必要があるため、 平常時から既存施設の耐震性強化を推進するとともに、応急給水体制の充実強化に努めています。本市の主な震災対策は、次のとおりです。

浄水場や配水池などの基幹施設や基幹管路については、想定される最大規模の地震に対しても生ずる被害が軽微であり、施設の機能に重大な影響を与えないことを目標としており、 中期計画等に基づき、効率的な施設更新及び耐震化に取り組んでいます。

市域全体に布設されている配水管やお客様の敷地内などに設置されている給水装置などについては地震の規模によっては被害が発生することが想定されるため、発災時には、 その状況に応じた早期かつ効率的な復旧や応急給水に努めます。応急給水は災害時の交通の困難性などを考慮し、耐震性に優れた主要送・配水管の空気弁や消火栓に設置する 組立式応急給水栓や災害対策用貯水槽、配水池・配水塔と供給ルートの耐震化が完了した市立小中学校等を対象に職員による開設が不要な応急給水による拠点給水方式、 給水タンク車やポリ容器などによる運搬給水方式及び配水管の復旧に伴う臨時給水所方式などにより、被災後の市民への飲料水の確保を図ります。

また、復旧に必要な資材及び給水資器材については、分散保管するとともに、復旧工事に当たっては、他都市からの応援、川崎建設業協会及び川崎市管工事業協同組合などの 協力体制により、早期実施に努めます。