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県内水道事業者等との広域連携

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 水源を共にする神奈川県内水道事業者(神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局)及び水道用水供給事業者(神奈川県内広域水道企業団)(以下「5事業者」という。)は、長期的な視野に立ち、県民・市民にとって安全で良質な水道水を、安定して効率的に供給するという水道事業者としての使命を果たしていくため、「最適な水道システム」について、検討を深めています。

5事業者の「最適な水道システム」の実現に向けた取組

 5事業者は、水源開発などにおいて以前から連携し、効率的な事業運営を行ってきました。平成20(2008)年8月に事業管理者と学識経験者を委員とした神奈川県内水道事業検討委員会を設置し、施設の老朽化や水需要の減少など共通の課題に対して、将来にわたる水道水の安定供給を確保していくため、将来のあるべき姿の構想について検討し、平成22(2010)年8月に報告書を策定しました。

 平成22(2010)年12月から、最適な水道システムの実現に向けた取組を推進するため、事業管理者級の会議体として5事業者水道事業連携推進会議を設置しました。

 令和2(2020)年8月に、県内に11ある浄水場を最終的に8か所へ再編することが、現在考え得る最適な施設配置であること、下流にある浄水場を廃止して、相模川と酒匂川の2水系を利用することができる企業団の浄水場を活用していくことを5事業者で確認しました。 

 令和5(2023)年5月に、5事業者でこれまで検討してきた、浄水場の統廃合を行う場合に必要となる施設整備について、概要をとりまとめました。

 令和6(2024)年5月に、5事業者は連携して水道システムの再構築を計画的に実施していくことを確認したことから、浄水場の統廃合を行う方針を固め、その際に必要な施設整備の工程などを明確にするなどし、施設整備の概要を具体化した施設整備計画をとりまとめました。

 令和6(2024)年12月2日に、水道システムの再構築の取組の1つに掲げている「上流取水の優先的利用」のうち、「相模川上流(沼本地点)の未利用水利権の活用」を開始しました。

 今後、5事業者は、関係機関の協力を得て、河川管理者や河川を利用する農業者、漁業者などの関係者へ丁寧に説明し調整を行いながら、水道システムの再構築を進めていきます。

 また、5事業者は水道システムの再構築に向けた、国への要望活動を行っています。

相模川上流からの優先取水

 相模川上流(沼本地点)の未利用水利権の活用は、川崎市が先行的に行った浄水場の統廃合により未利用となっていた沼本地点の水利権を活用して企業団が取水し、その代わりに酒匂川下流の飯泉地点からの取水を減らすものであり、5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」の第一歩となります。
 この取組により、新たな施設整備をすることなく既設管を活用し、一日最大142,000m3の水を自然流下によって企業団の浄水場に導水することが可能となり、その脱炭素化(CO2排出量削減)等の効果については、次のとおりです。
  • CO2排出量最大約8,000t-CO2/年の削減が見込まれます。(一般家庭のCO2排出量約3,000世帯分)
  • 停電時の断水リスクや水質事故リスクの低減を図ることができます。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

5事業者での国への要望活動

水道システムの再構築に向けて、国への要望活動を行っています。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

水道システムの再構築の推進に関する覚書

 連携して水道システムの再構築を計画的に実施していくこと、国への財政支援を求めること、更なる5事業者連携強化を検討すること等、4水道事業設置者(神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市)及び水道用水供給事業者(神奈川県内広域水道企業団)で覚書を締結しました。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

5事業者の「施設整備計画」

 5事業者共通の課題解決に向けて、将来を見据えた5事業者が目指す取組の内容を明らかにしたもので、浄水場の統廃合を行う方針を固め、その際に必要な施設整備の工程などを明確にするなどして、令和5(2023)年5月に公表した施設整備の概要を具体化しました。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

これからの時代に相応しい水道システムの構築に向けた検討会

 5事業者は、社会情勢や事業環境の変化等を踏まえ、「水道施設の共通化・広域化」に一体となって取り組み、これからの時代に相応しい水道システムを構築していくため、水道事業や河川行政に精通した学識経験者を交えた検討会を設置し、水道の視点のみならず、河川行政や環境面など多角的視点から検討を行ってまいりました。
 この度、検討会として認識が共有できた事柄についてとりまとめ、神奈川県企業庁のホームページにて公開しました。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

神奈川県が策定している広域連携の計画

神奈川県水道ビジョン

 神奈川県水道ビジョンは、国の新水道ビジョン(平成25年3月)を踏まえ、県内全域において質の高い水道水を持続的に供給するため、将来の目標設定と取組の方向性等を示すものとして、平成28(2016)年3月に策定した計画です。
 令和6(2024)年3月には、「神奈川県水道広域化推進プラン」の内容を反映させるなど、水道の基盤強化に関する内容の充実を図るため、神奈川県水道ビジョンを改定しています。
 神奈川県水道ビジョンには、本市を含む5事業者が従来から進めている水道システムの再構築が、県東部圏域の取組として位置づけられています。

神奈川県健康医療局ホームページ
水道のページ外部リンク

神奈川県水道広域化推進プラン

 水道広域化推進プランは、水道事業の持続的な経営を確保するため、多様な広域連携の取組により経営基盤の強化を進める必要があることから、平成30(2018)年の水道法一部改正を機に、国が都道府県に対し、水道事業の広域化の推進方針や今後の具体的取組内容を示す水道広域化推進プランの策定を要請したものです。

 これを受けて神奈川県では、令和5(2023)年3月に神奈川県水道広域化推進プランを策定しています。

 神奈川県水道広域化推進プランには、本市を含む5事業者が従来から進めている水道システムの再構築が、県東部圏域の取組として位置づけられています。

神奈川県政策局ホームページ
神奈川県水道広域化推進プラン外部リンク

お問い合わせ先

川崎市上下水道局水道部水道計画課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2497

ファクス: 044-200-3943

メールアドレス: 80keikaku@city.kawasaki.jp

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