県内水道事業者等との広域連携

　水源を共にする神奈川県内水道事業者（神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局）及び水道用水供給事業者（神奈川県内広域水道企業団）（以下「5事業者」という。）は、長期的な視野に立ち、県民・市民にとって安全で良質な水道水を、安定して効率的に供給するという水道事業者としての使命を果たしていくため、「最適な水道システム」について、検討を深めています。

　平成22(2010)年12月から、最適な水道システムの実現に向けた取組を推進するため、事業管理者級の会議体として5事業者水道事業連携推進会議を設置しました。

　令和2(2020)年8月に、県内に11ある浄水場を最終的に8か所へ再編することが、現在考え得る最適な施設配置であること、下流にある浄水場を廃止して、相模川と酒匂川の2水系を利用することができる企業団の浄水場を活用していくことを5事業者で確認しました。　

　令和5(2023)年5月に、5事業者でこれまで検討してきた、浄水場の統廃合を行う場合に必要となる施設整備について、概要をとりまとめました。

　令和6(2024)年5月に、5事業者は連携して水道システムの再構築を計画的に実施していくことを確認したことから、浄水場の統廃合を行う方針を固め、その際に必要な施設整備の工程などを明確にするなどし、施設整備の概要を具体化した施設整備計画をとりまとめました。

　令和6(2024)年12月2日に、水道システムの再構築の取組の1つに掲げている「上流取水の優先的利用」のうち、「相模川上流（沼本地点）の未利用水利権の活用」を開始しました。

　今後、5事業者は、関係機関の協力を得て、河川管理者や河川を利用する農業者、漁業者などの関係者へ丁寧に説明し調整を行いながら、水道システムの再構築を進めていきます。

　また、5事業者は水道システムの再構築に向けた、国への要望活動を行っています。

• CO₂排出量最大約8,000t-CO₂/年の削減が見込まれます。(一般家庭のCO₂排出量約3,000世帯分)
• 停電時の断水リスクや水質事故リスクの低減を図ることができます。

神奈川県企業局ホームページ
5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

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5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

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5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

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5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

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5事業者による水道事業連携の取組外部リンク

神奈川県健康医療局ホームページ
水道のページ外部リンク

　これを受けて神奈川県では、令和5(2023)年3月に神奈川県水道広域化推進プランを策定しています。

　神奈川県水道広域化推進プランには、本市を含む5事業者が従来から進めている水道システムの再構築が、県東部圏域の取組として位置づけられています。

神奈川県政策局ホームページ
神奈川県水道広域化推進プラン外部リンク