事業のあらまし（水道事業）

本市水道事業は、大正10年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、市域の拡大、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、従来からの多摩川水系に加え、相模川水系を水源とする数次の拡張事業を行ってきました。更に昭和44年5月には供給体制の万全を期するため、神奈川県内広域水道企業団外部リンクの設立に参加し、新たに酒匂川水系からの配分水量を確保しました。また、企業団相模川水系建設事業に伴う宮ヶ瀬ダムからの給水開始により、平成18年4月には1日98万9,900m³の給水能力を保有するに至り、安定給水体制を整備してきましたが、施設の拡張を集中的に行ったため、老朽化した水道施設の大規模な更新や耐震性の向上などが重要な課題となっていました。

また、近年の水需要については、人口が年々増加しているものの、家事用では節水型社会構造への変化から横ばい傾向であり、大口使用では産業構造の変化や回収水の再利用などにより減少していることから、給水能力と配水量がかい離していました。

こうした動向を背景に、平成18年に水道事業の将来あるべき姿を展望した基本構想である「川崎市水道事業の中長期展望」（平成23年3月改訂）及びその実施計画である「川崎市水道事業の再構築計画」（平成23年3月改訂）を策定し、この計画に基づき、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合などの取組を進め、平成24年3月に潮見台浄水場を廃止、平成28年3月には新しい長沢浄水場が完成し、生田浄水場を廃止したことにより、給水能力を1日98万9,900m³から75万8,200m³へダウンサイジングするとともに、浄水施設の更新・耐震化を完了したところです。

今後は、令和4年3月に策定した川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）に基づき、配水池・配水塔や管路の更新・耐震化などを進めるとともに、限られた収入の中で、一層の経営の効率化を図り、将来にわたり安全で安定した給水を確保していきます。