水道法の一部改正に関するお問合せについて

水道法改正（平成30年12月6日に可決成立）に伴う民営化に関して、市民の皆様からたくさんの御意見、御質問が寄せられましたので、川崎市の考えを御説明いたします。

今回の水道法改正は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等の課題に対して、水道事業の基盤強化を図るものであり、その手法の一つである官民連携の推進については、コンセッション方式^※を導入しやすくするもので、官民連携の選択肢をさらに広げるものです。

川崎市では、水道事業の再構築事業などによって経営基盤の強化を図ってきたことから、水道施設の耐震化や更新などの財源を適切に確保しており、今後も引き続き、経営の効率化に努めることにより、将来にわたっても安全安定給水を確保できるものと考えています。

今回の水道法改正に伴う民営化については、慎重に判断すべきであると考えており、現時点においては、公営企業による運営を維持することが望ましいと考えています。

※コンセッション方式：利用料金を徴収する公共施設について、施設の所有権を自治体が保持したまま、民間企業に水道事業の運営を委ねる方式