議会かわさき　第81号－代表質問　自民党

これまでの進ちょく状況は。計画が遅延しているものなど今後の課題は。

改革成果を反映させ、二十一年度予算は減債基金からの新規借り入れをせずに収支均衡を図るという財政的目標を達成できた。今後は、下水道事業と水道事業部門、緑政部門と建設局の組織統合や、それに伴う公園事務所と建設センターの組織統合など簡素で効率的な執行体制の確立を進める。公立保育所職員配置計画基準の見直しなどは計画期間内の達成は困難で、「ネーミングライツ」「区内公共施設の管理運営」も遅延が見込まれるため、適宜、状況変化に的確に対応しつつ改革を推進する必要がある。

総合的土地対策の取り組みは。

現在「第三次総合的土地対策」を推進中で、二十年度末の土地開発公社などの土地保有額は五百二十六億円と十二年度と比べ75・5％縮減できた。二十一年度も新川崎地区都市拠点総合整備事業用地など当初予算に計上した取り組みを進め、保有額は二百六十億円程度まで縮減できる見込みである。今後も事業化・再取得を進め長期保有土地を縮減したい。

国民健康保険料や市営住宅使用料などの滞納対策の現況と成果は。

二十一年度は国民健康保険料について収納管理課の設置や民間事業者を活用した電話納付案内業務を実施し、七月末現在の収納額は、二十年度と比較して約四億二千万円の増となった。市営住宅使用料は長期滞納者などに明け渡し請求を三十四件実施するとともに、弁護士に債権回収を委託している。財政局滞納債権対策室では滞納整理マニュアルの作成や徴収強化に向けた実務支援などを行っており、健全な財政構造の構築と負担の公平の確保を図るため、全庁を挙げて滞納債権額削減に向け取り組んでいく。

過度の競争を懸念し学校ごとの結果を公表しないとのことだが、公表に後ろ向きでは調査を生かせない。見解は。

調査の目的は児童生徒の学習の状況などを把握し、教育課程や指導方法の改善・充実などに役立てることである。平均点の比較にこだわるより、子どもたちが何につまづき、どのような学習上の課題を抱えているかを分析して改善につなげることが大切であり、調査の趣旨を生かすことになると考える。

保育所の大幅定員増の財源は。保育事業に特化した税の使途は不平等と考えるが、保育料値上げなどへの見解は。

安心こども基金による整備費補助や賃借料補助など特定財源の活用を図りながら調整したい。認可保育所の保育料は十二年度から据え置いており、保育料を受益と負担のあり方から検証することは必要であるが、厳しい経済情勢が続いていることから慎重に検討していく。

料金負担の軽減を進めているが施設の耐震化など安定的な給水確保が最重要である。改革効果還元の考え方は。

将来にわたる安全・安定給水のための施設整備を前提に、耐震化による市民還元も十分に実施したい。施設の耐震補強などは、重要性や緊急性の高いものを優先実施し、配水池・配水塔の耐震化率を二十年度末の1・5％から三十年度には61・7％に引き上げる。管路の耐震化は更新率の引き上げにより管路更新六十年サイクルの早期達成を実現したい。水道施設の整備も十分に推進した上で、基本料金の10％程度の負担軽減を三年間実施する。

国内では必要量の三分の一程度しか生産できない。ワクチンや検査キットの備蓄量など市の現況は。

新型インフルエンザのワクチン接種事業は、国が実施主体となってすべてのワクチンを購入し受託医療機関に配布するもので、市は国や市医師会などの関係機関と連携し、対象者への周知や受託医療機関の確保など接種体制の整備を進める。検査キットなどは各医療機関が購入しているが、市では適切な流通が図られるよう市医師会などに協力依頼をしてきた。今後も必要な情報提供に努めたい。

健康増進法に基づき四十・五十・六十・七十歳を対象に歯周疾患検診を実施しているが、若年性の歯周病が増加傾向にある。検診の対象を若年層に拡大した場合の費用と効果は。

二十歳と三十歳を対象とした場合の費用は千四百万円程度と想定され、検診は歯周病の早期発見や予防の啓発につながると言われている。若年期からの歯周病予防としては、今後も「お口の健康フェア」などを活用して啓発に努めたい。

市民の歴史的財産として残すためどのような方策をもって取り組むのか。

二ヶ領用水は県内で最も古い人工用水として川崎の生活を支えてきた歴史的に重要な地域資源で、市では平成五年に「水文化都市川崎」の創出を目指し二ヶ領用水総合基本計画を策定した。二十三年の竣工四百年記念事業終了後も市民と連携し、二ヶ領用水の成り立ちを広く理解いただけるよう努力するとともに基本計画の見直しにも取り組んでいく。

　このほか、地球温暖化対策、地域医療再生計画などについて質問がありました。