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議会かわさき 第81号-代表質問 共産党

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2011年4月11日

コンテンツ番号21058

共産党 佐野 仁昭

行財政改革効果の検証

質問

改革効果の公表において投資的経費の効果額は単年度の効果と考えるが見解は。人件費は削減効果額だけを上積みしているが、指定管理者への管理委託などの経費の増は見込まなくてもよいのか。

答弁

投資的経費は基本的に単年度処理としているが、実績を分かりやすく表すために改革期間の最終年度はその効果額を累積して処理することとしており、仮にこの方法を変えても収支の状況は変わらない。また行政サービスの提供手法の転換により人件費削減の代わりに増加する委託経費などは、必要な経費として見込んだ上で収支のバランスを図っている。

保育緊急5か年計画(改訂版)骨子

質問

保育所利用申請者率をどう推計しているのか。待機児童解消には定員増を少なくとも五千人規模にすべきでは。

答弁

申請者率は十九年以降約1%ずつ上昇しているが、就学前児童数が急速に増加している状況を勘案すると正確な推計は困難である。骨子では二十一年度以降に三年間で約三千人の大幅な定員増を図ることとしており、併せて既存保育所の定員の弾力化なども図りながら入所できる児童数を増やしたい。

道徳副読本の個人購入

質問

副読本の共有は著作権上の問題があるとの文部科学省の説明を受け市は個人購入を決めたが、国の説明に誤りがあったことが明らかになった。すでに保護者が負担した購入費の取り扱いは。

答弁

二十年十二月の小学校各教科等担当指導主事連絡協議会で文部科学省の説明を受けた。公の席の説明であること、再度国に確認し同様の説明を受けたことなどから至急是正すべきと判断し学校に対応を求めた。その後国から協議会での説明を訂正するとの回答があり市に詳しい説明と謝罪があったもので、購入費の取り扱いは国と協議を継続している。

特別養護老人ホームの整備

質問

待機者が増える中、市は二十五年度までに千二百二十五床を整備する計画としたが二十三・二十四年度の取り組みは。民有地の活用も検討すべきでは。

答弁

二十三年度の開所として幸区東小倉地区九十六床、多摩区宿河原西地区八十床、幸区小向仲野地区二十九床の計二百五床を予定し、二十四年度は百九十六床の整備を計画している。今後も特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき調整を進め、適宜公表していく。民有地の活用なども相談を受けており公有地の活用と併せて着実な整備を進めていく。

市内の特別養護老人ホーム

市内の特別養護老人ホーム

中小企業支援

質問

国の経済危機対策臨時交付金は、工場の賃貸料など固定経費への支援にも活用できるとのことだが対応は。

答弁

交付金は趣旨や事業効果を踏まえ商店街活性化や就業支援のための事業のほかスクール・ニューディール構想の推進などに活用することとした。しかしながら市内の中小企業の技術力などを維持、育成することは重要と認識している。これまでも資金調達の円滑化などを通じ中小企業の活力向上を図ってきたが、引き続き積極的に支援していきたい。

水道条例の改正

質問

使用水量が五百立方メートルまでの一般家庭や中小企業などの料金に比べ、大口利用者に手厚い値下げとなっている。千立方メートルを越える五つの水量区画を一つに統合した理由は。

答弁

日本水道協会の基準では料金体系における最高単価は最も高額な給水原価を上限としている。また市の水量区画は数が多く複雑な料金体系であるため、最も高額な給水原価三百四十三円を上回る六つの水量区画の料金について、五百立方メートルを超え千立方メートルまでを三百四十三円とし、千立方メートルを超える五つの水量区画は一つに統合し三百五十七円とした。

 

 このほか、平和問題、小児医療費助成制度、就学援助制度、川崎南高校の解体工事などについて質問がありました。

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