スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

議会かわさき 第81号-代表質問 民主党

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2011年4月11日

コンテンツ番号21065

民主党 飯田 満

地方分権・大都市制度

質問

先の衆議院議員選挙により発足する民主党を中心とした新政権は、公約により政令市に県の業務すべての権限・財源を移譲し、自治立法権確立のため住民の生活に密着する法律に関して法令の規定廃止や条例の上書き権明記を行うとしている。新政権の方針への対応は。

答弁

地域主権への転換、基礎自治体の重視という基本的な考え方は市と大筋で一致しており、今後の改革の動向に対応して具体的な事務事業の検討を進めるとともに、新たに設立される「行政刷新会議」への指定都市代表者の参加など、他都市とも連携し、真の分権型社会の実現を目指して積極的な取り組みを進めたい。

スポーツ環境整備

質問

スポーツ行政確立のため、スポーツ施設の管理、競技大会の主催・運営、スポーツ振興などの施策に関連する組織を一元化することが必要では。

答弁

二十二年度に生涯スポーツ事業、競技スポーツ事業などの施策を教育委員会から市長事務部局に移管し、市民・こども局所管のホームタウンスポーツ事業(*)と一元的に推進できる体制を目指している。また区役所がスポーツセンターの管理運営を担うことなどにより、市民との協働によるスポーツを活用したまちづくりを推進できる体制を検討している。

市内のスポーツイベント~川崎国際多摩川マラソン

市内のスポーツイベント~川崎国際多摩川マラソン

特別支援教育

質問

就学後に障害が明らかになった児童については、地域療育センターではなく特別支援学級で対応するのが基本とのことだが、発達障害の発見は就学後の方が多く、学齢期に療育を十分に受けられない児童の実情をどう改善していくのか。

答弁

生活の中心である学校での支援を基本に、より専門的な支援が必要な場合は地域療育センターなどの訪問支援や相談支援を実施している。二十二年度の(仮称)西部地域療育センター開設、二十三年度の中部地域療育センター再編に併せ、学校などとの連携を図りながら支援機能の強化、充実を図っていきたい。

学校放送設備改修工事の入札

質問

大手企業が低入札調査基準価格を下回る金額で落札し、市内中小業者が厳しい下請け受注を強いられているとも聞くが、これは公平な競争原理が働いているとはいえず、市内中小企業育成の観点と相反するのではないか。

答弁

受注機会拡大のため小・中学校四十六校を七グループに分け、競争性を確保するため市内に事業所を有する準市内業者まで対象を広げて入札を実施した。市内業者の落札がなかったことは地域経済の活性化の視点からは残念な結果であったが、引き続き分割発注の実施など市内業者の受注機会の確保に努めていく。

保育緊急5か年計画の改定

質問

ポイントは一歳児の保育利用申請増加への対応とのことだが状況は。計画期間内に待機児童ゼロを達成できるのか。

答弁

保育所整備の際に一歳児からの受け入れとしたり、ゼロ歳児と一歳児の定員差を大きくすることで対応を図っていく。三年間で認可保育所の定員を三千人増やし、併せて認可外保育施策も推進して待機児童ゼロの実現を目指したい。

一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)

質問

十七年に策定した一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)(*に基づく行動計画が改定され、二十五年度までの減量数値目標が示されたが、処理施設四場から三場体制への移行の実現性は。

答弁

施設廃止には年間焼却量を三十七万トン以下に削減する必要があるが、ミックスペーパーやその他プラスチック製容器包装の分別収集、資源集団回収の拡充など、3Rを基調とした取り組みを着実に推進することで実現可能と考える。

新型インフルエンザ対策

質問

秋以降の感染者の急増、拡大が懸念されるが、学校を休校とする場合の基準と長期休校時の児童生徒への対応は。

答弁

学級、部活などの集団で一週間以内に10%程度発症したときは、学校長と教育委員会で協議して五―七日間程度の学級閉鎖とし、さらに状況をみて学年閉鎖・臨時休業などの判断を行う。五月十二日付で各学校に臨時休業中の家庭学習課題の準備を周知しており、市総合教育センターでは各学年の家庭学習課題・自習課題の考え方をホームページに掲載するなど学校への支援体制を整えている。

休日急患診療所条例の改正

質問

十二月二十九日から一月三日までとされている年末年始の運営体制を十二月三十日から一月四日までに改正する理由と診療日変更についての周知方法は。

答弁

十二月二十九日は半数以上の診療所が診療を行っているのに対し一月四日は約八割が休診であることや、二十年度かわさき市民アンケートで「十二月三十日から一月四日に診療を行うほうがよい」との意見が多かったことなどによる。市政だよりやホームページ、医療機関へのチラシの配布などで周知を図りたい。

水道条例の改正

質問

行財政改革効果の還元策として、三年間限定の値下げは最適な政策決定ではない。口径別料金体系に移行した場合の激変緩和策や、健康被害の問題がある鉛製給水管対策への投資を行うべきでは。

答弁

口径別料金については使用実態を踏まえて移行時期、使用者への影響緩和などを検討していく。鉛製給水管は二十八年度解消を目途とするが、全市民対象の事業ではないことから、改革効果を広く還元するために料金改定を提案した。

 

 このほか、アスベストの安全対策、八都県市合同防災訓練、介護保険施策の充実などについて質問がありました。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 議会局総務部 広報・報道担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3377

ファクス:044-200-3953

メールアドレス:98kouhou@city.kawasaki.jp