議会かわさき　第81号－代表質問　公明党

国はがん検診の受診率50％を目標にしているが市の取り組みは。二年に一回偶数歳で受診する乳がん・子宮がん検診について弾力的に運用すべきでは。

二十一年度から受診率向上に向けたチラシを特定健診と後期高齢者健診の受診者へ配布するなど啓発に努めており、引き続き周知を図っていく。乳がん・子宮がん検診は対象者を明確にするため偶数歳の方を対象としているが、受診率向上のため偶数年齢、奇数年齢にかかわらず二年に一回受診できるよう検討したい。

感染拡大時の行政サービスの継続について業務継続計画の策定が急がれるが、保育所を休園する際のフォローは。

休園期間中は感染の拡大防止のため家庭での保育をお願いせざるを得ない。休園は保護者の就労など社会的影響が大きいため、保育所で集団発生があった場合も直ちに休園せず、入所児童または職員のおおむね三分の一の発症があった場合に五―七日程度の一時休園を検討する。

地域で生活する高齢者を支える地域包括支援センター(＊)の整備拡充状況は。

二十一年四月一日現在で四十カ所を設置し、支援サービス対象者である六十五歳以上の高齢者は二十二万五千二百五十五名である。第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では一つの担当圏域がおおむね六千人を超えないよう、高齢者人口の増加に合わせて二十三年度までに新たに九カ所整備する予定である。

「かわさき保育室」に統合予定だった「おなかま保育室」を現状のまま残すとしているが、共に一定の基準を満たす認可外保育施設でありながら、かわさき保育室の方が二倍の保護者負担が掛かる。負担は公平とすべきでは。

おなかま保育室は市の委託で実施し入所基準や保育料は認可保育所に準じて設定しているが、かわさき保育室は運営事業者の方針に基づき運営され、市が定める上限の範囲内で独自に保育料を定めている。認可外保育施設のあり方は保育基本計画の見直しに合わせ検討したい。

十九年の法改正で、ろう学校や養護学校などは特別支援学校として一本化されたが、市特別支援学校再編整備検討委員会での協議内容と整備方針は。

以前からろう学校の児童生徒の減少や知的障害をもつ児童生徒の増加という課題があり、ろう学校は専門性の向上や魅力ある学校づくりなどに取り組む一方で、余裕教室を活用して市立養護学校高等部の分教室を設置する方向性を検討委員会で確認した。分教室は二十三年度の開設を目途に、施設・設備の整備や教育課程の編成などを検討していく。

メニュー見直しの検討状況は。

喫食率低下の要因として一食四百円の価格に割高感があることやメニューの選択の幅が狭いことなどが考えられるため、メニューの多様化をはじめ価格の大幅な見直しを図っていく。また全校生徒へ周知するため新メニューなどを記載したパンフレット・ブックを配布するとともにウェブ利用者へのクーポン配布も考えている。二十一年度内に四校で試行し、二十二年四月から本格実施する。

県は二十六年までに三千台の電気自動車普及を目指している。市の対応は。

十八年度に設立された「かながわ電気自動車普及推進協議会」に当初から参画し、県と協調して普及促進を図っている。二十一年六月にはリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の販売が開始されたため、七月に導入助成制度を創設した。電気自動車利用者への取り組みとして市役所・区役所駐車場の無料化や充電用コンセント設置を進め、二十六年度までに市内三百台の普及を目指したい。

五年に一回程度の時間雨量五二ミリへ対応する取り組みを進めているが目標年度は。またゲリラ豪雨への対策は。

市下水道事業中期経営計画で雨水整備率(＊)55・1％を二十二年度末の目標としている。局地的集中豪雨への対策として合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線などを整備し、十年に一回程度の時間雨量五八ミリの降雨にも対応できるよう浸水被害の軽減に努めている。また一定規模の開発行為などに対し雨水流出抑制施設の設置を指導するなど、総合的に対策を実施し安全で快適なまちづくりを進めたい。

　このほか、神奈川口の土地活用、幼児教育、コミュニティ交通、水道条例の改正、二十一年度一般会計補正予算などについて質問がありました。