議会かわさき　第104号－代表質問　共産党

2月26、27日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市の行財政改革に関する研究会の報告では、高齢者外出支援事業、精神障害者バス乗車券交付事業、敬老入浴感謝デー事業を効率性の観点から見直すとしている。また要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は、民間市場の成熟の度合いを考慮し、市の関与は最小限にするとしている。これらは市民の切実な願いから実現したものであり、見直すことは川崎市の存在価値を否定することにならないか。

見直し対象とする事務や市民サービスなどについては、全庁的な調整を行いつつ調査・検討を進め、27年度末に策定予定の「(仮称)行財政改革に関する計画」の中で明らかにしていきたい。

小学校6年生までの無料化をすぐに議会に提案するとの公約を掲げて当選した市長の2回目の予算案だが、27年度の拡充は小学校2年生まで、1歳分だけの引き上げにとどまった。小学校6年生までの医療費無料化をいつから実施するのか。

引き続き早期の実現を目指していきたいと考えている。

27年2月1日に市と(公財)市産業振興財団が交わした基本協定書では、賃料収入によって運営することになっていたが、これを見直し、7年間の立ち上げ期間を設け、センター用地の地代免除など実質2億2790万円の支援策を打ち出したのはなぜか。

財団から収支計画が提出され、市が精査、検証した結果、安定的な事業運営に至るまでには一定期間を要することから、立ち上げ期間に限り、期間や負担額の上限を明確にし、センター共用スペースなどに係る維持管理費の一部負担などの支援を行うこととした。

防災自治の原則から羽田連絡道路が避難経路として位置付けられるかわからないのに、市民生活への効果を羽田連絡道路整備の理由に持ち出すのは不適切ではないか。羽田連絡道路整備の予算化は撤回すべきであるが、見解は。

羽田連絡道路は羽田空港を中心としたエリアの活性化を担う重要なインフラであり、渡河ルートの多重化や近隣自治体との連携強化などにより周辺地域の防災機能の向上にも寄与すると考えている。今後も引き続き、早期整備に向けて関係機関と協議調整していく。

津波避難計画で正式に指定された避難施設を紹介せずに、国や市の防災部署で位置付ける予定がないこの道路を津波襲来時の東扇島の労働者の避難場所のように広報したことは、誤った避難誘導を行うものとして間違いだったのではないか。

この道路は高架構造と斜張橋で構成され、東日本大震災を踏まえて新たに定められた耐震基準により設計した道路で十分耐力がある構造となっており、津波襲来時に避難先として十分利用できると考えている。

このほか、予算案の特徴、子育て支援策、教育をめぐる環境改善、介護報酬削減に伴う福祉施設の影響、中小企業振興条例などについて質問がありました。

この制度は全国630自治体、県内でも12自治体で取り組まれており、短期間での制度設計も可能である。国の緊急経済対策の交付金を活用できるのでは。

市では国の交付金を活用してプレミアム付きの消費喚起型商品券を発行することにしており、商品券の対象業種は、発行主体となる実行委員会で検討する。