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議会かわさき 第104号-代表質問 自民党

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2015年4月30日

コンテンツ番号67140

2月26、27日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 自民党 石田 康博(いしだ やすひろ)

27年度予算案

Q

市長就任2年目に入り、市長の公約が反映された初めての独自予算である。改めて、公約の実現に向けた考え方は。

A

これまで最優先で進めてきた待機児童の解消や中学校給食の推進をはじめとして、地域の寺子屋事業、「かわさき健幸福寿プロジェクト」などさまざまな事業で具体化を図り、27年度では小児医療費助成制度の拡充にも着手できた。今後も、財政状況を勘案しながら、事業を推進していきたい。

新たな総合計画策定作業

Q

作業を進める中で、市長の言う「最幸のまち」と市民が考える「最幸のまち」は、同じ方向に向かっていると考えるか。

A

市民検討会に引き続いて開催している市民検討会議などで、策定に向けた基本的な考え方などを明らかにした新たな総合計画策定方針の内容を丁寧に説明し、意見を聞きつつ、「最幸のまち」の実現に向けた課題や方向性の共有化を図ってきた。今後もこうした取り組みを通じて、新たな総合計画策定に向けてさらに検討を深めていきたいと考えている。

27年3月に実施された総合計画市民検討会議

27年3月に実施された総合計画市民検討会議

かわさき教育プラン

Q

市では17年3月に教育に関する初めての総合計画である「かわさき教育プラン」を策定したが、これまでの取り組みを振り返り、いじめについて、どのような改善が見られたのか。

A

研修会やリーフレットなどを通して一人一人の教員のいじめ問題に対する意識の向上を図ってきた。また全ての市立学校で教育相談活動を通じた児童生徒への理解の徹底、アンケートなどによる実態調査の実施、校内研修や指導体制の点検整備などにより、児童生徒指導の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めている。さらに小学校では24年度から児童支援コーディネーターを軸とした児童支援活動を推進し、より丁寧な取り組みを進めている。

待機児童対策

Q

27年1月30日時点で、利用申請者児童数8565人に対し、内定者は5829人で2736人が入所保留となっている。市長の公約である27年4月の待機児童ゼロは達成されるのか。

A

認可保育所や小規模保育の新設などにより約2500人を超える保育受け入れ枠を確保するとともに、川崎認定保育園の積極活用により助成対象児童数を3400人から4171人まで拡充し、対応している。現在、各区役所で保育所などに入所保留となった人を対象に、丁寧できめ細やかなアフターフォローを実施しており、待機児童解消の実現に向け努力していく。

民生委員児童委員

Q

担い手の高齢化や負担の大きさなどから近年は欠員が慢性化している。年齢要件の見直しが必要では。

A

4年以上の長期間にわたり欠員が続く地区を調査したところ、候補者として適任の人がいても年齢要件が合致しないため推薦できないことが要因として挙げられた。充足率の高い都市では、新任の民生委員児童委員の年齢要件を75歳未満にしていることから、現在72歳未満としている年齢要件の緩和を「民生委員児童委員あり方検討委員会」で検討している。

生活困窮者自立支援事業

Q

生活保護受給世帯などの子どもを対象とした学習支援事業のさらなる強化策は。

A

生活困窮者自立支援法の施行に伴い、27年度からは学習支援事業の対象者が生活保護受給世帯から生活困窮者世帯の子どもたちまで拡大されるため、市としても法の趣旨を踏まえた対応を検討していきたい。

小児医療費助成制度の拡充

Q

助成対象者に一定の所得制限を設ける理由や、所得制限を設けない場合の市の負担する費用想定額と、今後における対象年齢拡大時の所得制限への対応は。

A

所得制限は本制度の安定性や継続性を考慮し、児童手当制度の基準に準拠して設けている。所得制限を現行のまま小学校2年生まで助成対象を拡大した場合の増加額は約3億3千万円に対し、所得制限を設けない場合の増加額は約9億8千万円である。限られた財源で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後の拡充においても所得制限を設ける必要があると考えている。

このほか、入札制度、マイナンバー制度、職員の不祥事防止、生田浄水場再構築計画、エネルギー取組方針(案)の策定などについて質問がありました。

代表質疑 自民党 橋本 勝(はしもと まさる)

プレミアム付き商品券

Q

国の緊急経済対策により割り当てられることになった「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の具体的な内容やスケジュールは。

A

市内全域の商店街や大型店で使えるプレミアム率20%、総額33億円の消費喚起型商品券を発行していく。実行委員会の立ち上げ、具体的な制度設計、商品券取扱店舗の公募、商品券販売所の確保などを行い、27年秋に商品券を発行し、年末までに商品券を使用してもらい、27年度末に事業完了を予定している。

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