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議会かわさき 第104号-代表質問 公明党

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2015年4月30日

コンテンツ番号67136

2月26、27日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 公明党 後藤 晶一(ごとう しょういち)

子ども・子育て支援新制度

Q

市が実施主体となる幼稚園での一時預かり事業の進捗状況と広報は。

A

新制度の施行に際し、市が実施主体となる幼稚園型一時預かり事業が創設される。この事業は、新制度に移行する幼稚園だけでなく、私学助成を継続する幼稚園も保育室の面積や職員の配置などの基準を満たすことにより実施が可能となる。27年2月に実施した説明会には47園の幼稚園が参加し、現在、申請を受け付けている。今後は引き続き、幼稚園への丁寧な説明などの支援を行い、実施園が決定次第、区役所と連携しつつ、市ホームページや子育てガイドブックで市民に広報していきたい。

橘樹官衙(★1)遺跡群

橘樹官衙(★1)遺跡群

Q

遺跡群周辺は子母口貝塚や橘樹神社、たちばなふれあいの森など多摩丘陵の古道を巡るハイキングルートとして市民に親しまれている。国の遺跡指定を受け、古道を整備すべきでは。

A

橘樹官衙遺跡群を中心に、県史跡の子母口貝塚、西福寺古墳、馬絹古墳など周辺の文化財も含め、利用者の利便性の向上に向けた標識、案内板、文化財解説板などの整備について、橘樹官衙遺跡群の保存管理、整備活用などを関係局・区で協議しながら検討していきたい。

11年11月に行われた発掘作業

11年11月に行われた発掘作業

障害者就労支援策

Q

26年度から実施している「障害者雇用・就労促進計画」では、相談、障害者雇用短期チャレンジ事業、就労支援ステップアップ事業、就労前実習、就労・定着支援が設定された。特に重要なステップである就労や定着支援について、進捗状況と27年度以降の取り組みは。

A

26年度から、新たに地域の相談支援事業所や就労支援機関、医療機関などを対象に、教育や精神障害など課題別に地域性を踏まえた事例検討会の開催や、関係機関の連携による支援体制づくりや支援スキルの向上を図ってきた。今後は、就労後の職場定着が課題となっている精神障害者が企業で働き続ける力が身に付くよう、モデル事業として地域の支援機関との協働により、新たな職場定着の仕組みづくりを進めていきたい。

女性応援サイト

Q

これまで部署ごとであった女性向けの情報を一つにまとめた女性応援サイトを新たにつくるべきでは。

A

女性の活躍を支援するために、ホームページを活用した利便性の高い情報を発信することは大変重要なことと認識している。現在、女性起業家支援や再就職応援などの女性の活躍に関するさまざまな情報を各部署へ事業照会し、ホームページに集約する内容の整理・確認などを行っており、27年度の早い時期に掲載する予定である。

若年者就業支援事業

Q

26年度の成果と27年度の取り組みは。

A

26年度は、新卒未就職者などを人材派遣会社が雇用し、正規雇用へつながるよう支援する「かわさき就職チャレンジ事業」と、委託事業者が10日間の研修の後、就業マッチングを行う「若者就業支援プログラム事業」を実施した。27年度も「若者就業支援プログラム事業」を実施する予定である。また「かわさき若者サポートステーション」と一体的に学校内で企業説明会を行うなど学校との連携を強化し、一人でも多くの若者が正規雇用へと結び付くよう効果的な事業実施に努めていきたい。

がん対策

Q

積極的な個別受診勧奨など受信率向上への取り組みについて、今後の具体策は。

A

受診率向上に効果が高い対象者への個別勧奨や再勧奨の拡充に向けて、「がん検診・特定健診等コールセンター」を開設するとともに、対象者の個別管理が可能となる成人検診業務管理システムを導入していく。さらに、企業や協会けんぽとの協定に基づく顧客や加入者を対象とした重点的できめ細やかな働きかけなど、民間ならではの取り組みも加え、着実な受診率の向上を図っていく。

このほか、防災・減災対策、入札制度、東海道本線貨物線の貨客併用化の推進、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略(案)などについて質問がありました。

代表質疑 公明党 かわの 忠正(かわの ただまさ)

プレミアム付き商品券

Q

全市的に発行する商品券は初めてだが、他都市では、大型店での利用が多い傾向にある。商店街振興への活性化策は。

A

市商店街連合会と連携し、商店街が自らの創意工夫で実施する販売促進イベントを支援するなど、商店街での買い物につながるよう商品券の発行主体となる実行委員会で検討していく。

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