議会かわさき　第107号－代表質問　自民党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

就任後初の決算をどう総括するのか。

市税収入は2年連続の増収で約2966億円と過去最高となった。歳出面は、待機児童ゼロの達成や臨海部における国際戦略拠点の形成などを着実に進めることができた一方、扶助費は105億円増の1560億円に上り、義務的経費の構成比も依然として50％を超える高い水準で推移していることから財政の硬直化が進んでいる。扶助費は今後も増加傾向が続くことが想定されるため、自立支援や介護予防、健康づくりなどの取り組みを進めるとともに、環境変化に合わせた、より効率的・効果的な事業手法への転換などで歳出削減に努めることが重要である。

素案では長期的なビジョンや政策の方向性は明らかになったが、具体的な取り組みでは不透明な面もある。今後の見通しと具体的な内容は。

27年11月中旬に主な取り組みや政策体系を取りまとめて公表したい。その際には、計画策定の前提となる総論部分や基本構想、基本計画などに加えて、28年度と29年度の取り組みを可能な限り具体的に記載した政策体系別計画や区計画、基本計画の期間となる10年程度の中長期的な戦略などを取りまとめ、行財政改革に関する計画素案と中長期的な収支見通しと併せて全体像を示していきたい。

事業者が市と災害協定を締結していることを評価に加えてほしいとの要望がある。入札の条件として位置付けては。

27年4月から、各道路公園センターが発注する工事の業種「土木」におけるランクDと業種「舗装」におけるランクCの案件を対象に、協定を締結している事業者の所在地により南部と北部に市域を分割して指名する取り組みを試行実施している。今後も競争性や地域性などに留意し、取り組みを継続していく。

県内の平均正答率と比較すると、どの程度のところに位置しているのか。

平均正答率だけで学力全体が捉えられるものではないが、県全体の平均正答率と比較すると、全ての教科で上回っている。また県内市町村のデータは公表されていないが、全国の都道府県との比較では、小学校では岩手県と同程度の17位、中学校では愛媛県と同程度の9位に相当する。

大阪府寝屋川市周辺で発生した中学生死亡事件では、事件直後に保護者説明会が開催されたとの報道があったが、市でいまだに保護者説明会を開催しない理由と今後開催する予定は。

学校と教育委員会が協議の上、子どもたちの心のケアを最優先にすべきであることや、正確な情報のない中での説明会は生徒や保護者、地域住民の不安や混乱を大きくすると判断し、保護者説明会の開催を控えた。当該校では教職員が一丸となって、子どもたちを支えており、学校や教育委員会に対して保護者から説明会の要望などは出されていないことから説明会の開催は予定していない。

「(仮称)中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の制定によって市独自の中小企業活性化策をどう推進するのか。

このシステムを構築していくためには、医療、介護に係る関係機関や団体に加え、ボランティアや地域住民組織、民間事業者も含めたさまざまな地域の主体と連携していく必要があることから、多様な主体で構成する既存のネットワーク会議などを活用しつつ、顔の見える関係づくりを進めていきたい。

オークションサイトで出品が確認されたが、どう対応するのか。

商品券への注意書きなどを通じて、商品券購入者に転売を行わないよう周知に努めている。しかし、インターネット上のオークションサイトに商品券の出品事例が発生しており、トラブル発生の有無にかかわらず、サイト運営者に商品券の転売に協力しないよう川崎プレミアム商品券実行委員会から依頼している。

出荷奨励金は安定的な農産物の出荷に大きく寄与している。27年10月にセレサモス宮前店がオープンするが、今後の支援の方向性は。

安定した出荷量の確保を含め、より生産力の向上を促すためには、全ての生産者の出荷額に対する定率での出荷奨励金から、生産力向上に向けた担い手への技術支援強化や意欲ある農業者の活動を積極的に支援するなど、より効果的な施策の推進に向けた見直しが求められている。引き続き、JAセレサ川崎と協議し、市の農業振興策を検討していきたい。

これまでの3カ月健診は集団健診だったが、今後は委託による個人健診となる。委託内容と個人健診にする理由は。

医療機関で疾病や異常の有無、発育や発達の状況、保護者の心配や養育状況などを確認し、その結果を保健福祉センターへ報告することにしている。個別実施する理由は、子育て家庭がかかりつけ医による一貫した発達状況のフォローを受けることや保健福祉センターが医療機関と連携して要支援家庭の把握と支援の充実を図るためである。

中学校給食事業に係る経費の総額と主な内訳は。

26年度から事業期間の最終年次である43年度までの18年間に要する経費の合計を約446億円と見込んでいる。主な内訳として、3カ所の学校給食センターの整備等事業の契約予定金額として約347億円、学校給食センター用地の取得と借り上げに要する経費として約36億円、整備については、学校や関係部署と内容を協議中であるが、現時点での試算額では小中合築校と自校方式の調理場の整備や各中学校の配膳室の改修などの整備に要する経費として約20億円、コンサルタント業者や調理業者への各種業務委託料、給食備品や光熱水費などの管理的経費として約43億円を見込んでいる。

このほか、羽田飛行ルート案、川崎駅周辺総合整備計画改定素案(骨子)、行財政改革などについて質問がありました。