議会かわさき　第107号－平成26年度決算議案の概要

平成26年度一般会計の決算額は、翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額、いわゆる剰余金は1億8,031万円の黒字となりました。また、公営企業会計では、新会計基準移行に伴う退職給付引当金計上義務化の影響などにより、全ての事業で純損失を計上しています。

歳入額　　6,113億1,788万円
歳出額　　6,073億1,810万円

歳入額　　4,616億2,795万円
歳出額　　4,581億9,741万円

歳入額　　1兆729億4,584万円
歳出額　　1兆655億1,552万円

総収益　　305億5,777万円
総費用　　378億8,468万円
純損益　 ▲73億2,691万円

総収益　　444億4,761万円
総費用　　449億6,817万円
純損益　　▲5億2,056万円

総収益　　321億3,040万円
総費用　　362億6,173万円
純損益　 ▲41億3,132万円

総収益　　73億1,946万円
総費用　　76億1,665万円
純損益　 ▲2億9,718万円

総収益　　　92億　171万円
総費用　   135億5,660万円
純損益　 ▲43億5,488万円

※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と、純損益の額とが一致しないものがあります。

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【一般会計】地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。

【特別会計】特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別に処理するための会計で、競輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。

【公営企業会計】病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。