議会かわさき　第107号－代表質問　公明党

10月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

当初予算では減債基金から借り入れないとしていたが、32億円を借り入れ、実質収支黒字化を確保したことへの見解は。

26年度の普通交付税大綱で、普通交付税と臨時財政対策債(★1)の合計額が歳入予算計上額を約67億円下回ったことから、全庁一丸で執行抑制措置を講じ、約16億円の抑制効果を見込んだが、不足する51億円について27年3月の補正予算で減債基金の新規借り入れを計上し対応した。その後も、歳入確保の取り組みなどで借入額の縮減に努めたが、必要な市民サービスを着実に提供するため32億円の借り入れとなった。

夜間や豪雨などの避難計画の整備が急務だが、取り組みは。

土砂災害の発生または発生するおそれがある場合は、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報などを基準に対象地域を絞り込み、避難勧告などを発令している。また発令が夜間となることが想定される場合は、事前に避難準備情報を発令し、市民が安全に避難行動を完了できるよう計画している。避難準備情報や避難勧告などを発令した場合は、メールニュースかわさき防災気象情報、同報系防災行政無線などで周知するとともに、Lアラート(★2)などさまざまなメディアを通じて市民に情報を伝達することとしている。

待機児童ゼロの継続や保育の質を維持向上するためにも保育士確保策の強化は喫緊の課題だが、拡充の取り組みは。

27年度は、認可外保育施設などで働く職員の保育士資格取得支援として、保育士養成施設の受講料の補助など取り組みの充実を図った。28年度は、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業の導入を検討しており、既に28年度の認可保育所の運営法人の募集要項に掲載している。今後も、関係団体などと連携を強化し、取り組みの充実に努めていきたい。

ひとり親世帯の児童生徒への学習支援の見解と今後の取り組みは。

ひとり親家庭の児童は、経済面や精神面で不安的な状況になることが多く、児童に対する懇切な学習支援などは、生活の安定をはじめ、学習や進学意欲の向上につながっていくものと考える。27年度策定予定の新たな総合計画に、ひとり親家庭への支援策を位置付ける中で関係局で協議・検討していきたい。

時間外の延長対応は緊急の場合となっているようだが、恒常的な延長対応が可能となるよう制度変更するか、障害者の夕方支援を充実させるべきでは。

障害者や家族の状況などにより夕方の支援ニーズは多様なため、通所施設での延長対応や障害児者日中一時支援事業などの複数のサービスを組み合わせて対応することが現実的で、個々の事業の拡充と複数のサービスを組み合わせてケアプランを提案する相談支援事業の充実に取り組んでいる。今後は、市内の生活介護事業所と障害者相談支援センターに対してアンケート調査を実施し、結果を分析し必要な検討を行っていきたい。

28年1月の本格稼動で制度への対応を迫られる中小企業への取り組みは。

制度導入に伴い、事業者は従業員などのマイナンバーを収集し、給与所得の源泉徴収票などの書類に記載して行政機関に提出する事務を行うことになる。ガイドラインに従ってマイナンバーを取り扱う必要があるが、中小企業には対応方法の特例を設け、過大な負担が生じないよう配慮している。ガイドラインを周知し、事業者が円滑に準備できるよう支援していきたい。

水素利用には水素ステーションが欠かせないが、整備方針とスケジュールは。

水素ステーションには固定式と移動式があり、固定式では設置基準に合う場所の確保や既存のガソリンスタンドなどに併設整備することが必要なことから、適地の確保が難しい。このため移動式の検討を進め、年内に臨海部へ導入できるよう関係事業者などと調整している。

移転整備計画が示され30年度中の開所を目指している。犬の殺処分ゼロの継続と猫の殺処分ゼロ実現の拠点となる期待が大きいが、独自の事業内容は。

動物愛護ボランティアや市獣医師会と連携し不妊去勢手術を実施するなど地域課題となっている野良猫に係る問題に対応していく。またボランティアの協力により、生後間もなく収容された子猫にきめ細かなケアを実施し、殺処分をなくす取り組みを行っていく。

このほか、若者支援策、高齢者支援、交通政策、臨海部、妊産婦の歯科検診、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みなどについて質問がありました。