議会かわさき　第107号－代表質問　民主みらい

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

歳入不足を減債基金から借り入れて対応したが、市民が市の財政状況を正しく認識するためにも減債基金から借り入れずに赤字決算とすべきではなかったか。

地方自治法では地方自治体の歳入歳出収支は収支均衡が義務付けられ、赤字決算は想定されていない。仮に減債基金から借り入れずに収支不足となった場合は次年度歳入を繰り上げ充用することで赤字補填(ほてん)することが必要になるが、この場合、次年度に市民サービスを提供するための財源への影響は避けられない。市の減債基金の借り入れは決算資料に明示しており、市の財政状況の厳しさを市民に理解してもらうよう取り組んでいる。

本庁舎建て替えや小児医療費の助成対象の拡大、横浜市営地下鉄3号線の延伸など多額の支出が必要な事業は財政収支推計や他の政策の選択に大きな影響を与える。総合計画でどう扱うのか。

大規模事業は事業効果や長期にわたる財政負担などを踏まえながら、多くの関係者との調整を経て、事業の熟度を高めていくため、実施期間中の具体的な取り組みとその後の期間における取り組みの方向性を事業の熟度などを踏まえて、中長期的な戦略などで示していきたい。

28年度予算編成方針では、補完性の原則に基づき区役所の権限強化の方向性に沿った対応が示されたが、27年7月の「区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめ」では、補完性の原則に触れていない。区役所改革はこの原則の下、進められるべきでは。

7月の中間取りまとめは、補完性の原則に基づく中長期的な区役所のあり方の検討を踏まえており、コミュニティの再構築などにより、市民同士が支え合う地域社会づくりに向けた区役所改革に取り組んでいきたい。

28年度から対象が小学2年生まで拡大されたが、所得制限により約9000人が助成の対象とならなかった。子どもに関する助成に親の所得による格差を設けるべきではない。所得制限を撤廃するための財源確保などを努力すべきでは。

限られた財源の中で制度の安定的かつ継続的な運営を図りながら必要度の高い子育て家庭への経済的支援を拡充するため、現行の所得制限を継続し、小学6年生までの拡大を考えている。今後も持続可能な制度の運営に努め、社会経済情勢や他都市の状況、国の動向などを注視しながら、制度拡充に向けてさまざまな観点から検討を行う。

推進ビジョンでは30年3月末までを第1段階とし、ケアシステム構築に向けた土台づくりを行うとしているが、具体的な事業内容とスケジュールは。

27年度は総合ポータルサイトの開設や市民向けシンポジウムの開催など市が推進するケアシステムの基本的な方向性を周知・共有していく。28年度は地域全体で住民の見守り支援をするため職員配置を含めた体制づくりに努めていく。29年度は社会資源、体制、手法などを分析し、「かわさきいきいき長寿プラン」などの関連個別計画などに反映させ、個別計画が改定される30年度に向けて取り組んでいきたい。

障害者基本法の改正や障害者差別解消法の成立などの法整備が進む中、自治体でも差別禁止や合理的配慮、就労支援などを包括的に盛り込む条例づくりが進んでいる。条例化への見解は。

さいたま市など法の施行以前に条例を制定した自治体もあるが、市としては条例化によらず法の趣旨を踏まえ、個々の取り組みを強化するとともに、市内事業者や市民などに周知していきたい。

新国立競技場に見られるような建設に係るコストや期間のオーバーランなど今後想定されるリスクに市やこの整備事業の契約の相手方であるSPC(特定目的会社)はどう対処するのか。

市の責めに帰すべき事由や不可抗力などによる場合を除き、設計・建設の遅延や設計変更は事業者のリスク分担となっているので、事業期間内に実施できるよう適切にモニタリングしていきたい。

このほか、中学生死亡事件、県立高校再編、川崎人工海浜の油汚染、さいか屋跡地などについて質問がありました。