食品衛生

  • 飲食店等の新規営業許可 (2017年11月16日)

    飲食店の営業、肉・魚・牛乳等の販売、菓子等の製造を行う場合、許可申請の手続きが必要です。

  • 飲食店等の更新許可 (2017年10月17日)

    飲食店等営業許可をもっている施設で、許可期限満了後も引続き営業を行う施設は、更新手続きが必要です。

  • 飲食店等の変更 (2016年4月1日)

    次のような変更があったときは、必要な書類を添えて保健福祉センターに届出をしてください。

  • 飲食店等の廃業 (2017年10月17日)

    飲食店等を閉店したとき、営業者が変わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃業の届出が必要です。

  • 食品販売業等の届出 (2016年4月1日)

    許可施設で製造された食品・菓子等を販売や野菜果物を販売するときは、営業報告の届出が必要です。

  • 食品販売業等の変更 (2016年4月1日)

    次のような変更があったときは、必要な書類を添えて保健福祉センターに届出をしてください。

  • 食品販売業等の廃止 (2017年10月17日)

    食品販売業等を閉店したとき、報告者が変わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃止の届出が必要です。

  • 給食施設の届出 (2016年4月1日)

    事務所、工場、寮などで給食を提供するときは、給食施設報告の届出が必要です。

  • 給食施設の変更 (2016年4月1日)

    次のような変更があったときは、必要な書類を添えて保健福祉センターに届出をしてください。

  • 給食施設の廃止 (2017年10月17日)

    給食の提供をやめたとき、報告者が代わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃止の届出が必要です。

  • 食品衛生責任者の設置、変更 (2016年4月1日)

    飲食店等の営業を行うにあたって、食品衛生責任者の資格をもった人が必要です。食品衛生責任者になれる人は、次の方です。

  • ふぐ営業の認証、変更、廃止 (2017年10月17日)

    ふぐ(ふぐ加工製品を除く。)を調理し、加工し若しくは貯蔵し、又はふぐの内臓を除去する営業を行う場合は、認証申請が必要です。営業者が自らふぐ包丁師で取扱に従事するか、専属のふぐ包丁師を置かなければなりません。詳しくはお問い合わせください。 もっと詳しく見る

  • ふぐ加工製品取扱い等の届出、変更、廃止 (2017年10月17日)

    ふぐの肝臓その他毒性のある部分を除去したものを調理し、加工したものであって、容器包装に入れたものを仕入れ販売する営業を行う場合は、届出が必要です。くわしくはお問い合わせください。届出後は、ふぐ加工製品販売届出済書を施設の見やすい場所に掲示してください。
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  • ふぐ包丁師の免許 (2017年10月17日)

    保健福祉センターでは、神奈川県の行うふぐ包丁師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

  • 発酵乳等販売業の新規許可、更新許可、変更、廃業 (2016年4月1日)

    業として発酵乳等又は乳酸菌飲料を販売する(保存性のある容器に入れ、加熱殺菌したものの販売を除く。)場合、許可申請の手続きが必要です。

  • 魚介類行商の新規許可、更新許可、変更、廃業 (2016年4月1日)

    業として鮮魚介類(生きているものを除く)、冷凍した魚介類又はゆでた魚介類を店舗を設けないで戸別に訪問して小売する場合、許可申請の手続きが必要です。

  • 魚介類加工業の新規許可、更新許可、変更、廃業 (2016年4月1日)

    業として鮮魚介類(生きているものを除く)、冷凍した魚介類又はゆでた魚介類を店舗を設けないで戸別に訪問して小売する場合、許可申請の手続きが必要です。

  • 行事開催届 (2017年11月10日)

     通常、食品を調理して提供する際は、営業許可の取得が必要となりますが、寺社の縁日祭礼、町内会の夏祭り、バザー、学園祭等の行事については例外として届出で認められる場合があります。行事で食品を提供する場合は、早めに各区役所保健福祉センター衛生課へ相談し、届出を行ってください。
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  • 調理師の免許 (2016年4月1日)

    保健福祉センターでは、神奈川県の行う調理師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

  • 製菓衛生師の免許 (2016年4月1日)

    保健福祉センターでは、神奈川県の行う製菓衛生師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

  • 食鳥処理事業許可申請等及び変更、廃止 (2016年4月1日)

    食鳥処理(食鳥をとさつし、及びその羽毛を除去する行為又は食鳥とたいの内蔵を摘出する行為)の事業を営もうとする場合、許可申請の手続きが必要です。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき、構造設備基準がありますので、事前(工事着工前)に図面を持って相談に来てください。もっと詳しく見る