特定個人情報保護評価について

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2017年11月17日

特定個人情報保護評価とは

  • 特定個人情報保護評価は、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の制度上の保護措置の一つであり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称「番号法」)において、特定個人情報ファイルを保有しようとする地方公共団体等に実施が義務付けられています
  • 個人番号(マイナンバー)を利用する事務ごとに、特定個人情報ファイルの保有による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、 特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを、特定個人情報保護評価書において宣言(公表)するものです。

評価の対象

 特定個人情報ファイルを取り扱う事務が評価の対象となります。

 ただし、次の事務については実施が義務付けられていません。

  • 職員の人事、給与等に関する情報を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務
  • 手作業処理用ファイル(紙ファイルなど)のみを取り扱う事務
  • 対象人数(特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有するすべての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数)が1,000人未満の事務 など

しきい値判断

 特定個人情報保護評価の実施に際しては、次の三点に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類(全項目評価・重点項目評価・基礎項目評価)を判断します。これを「しきい値判断」といいます。

  1. 対象人数(特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有するすべての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数)
  2. 取扱者数(評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数)
  3. 評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無
しきい値判断フロー図

評価書に対する意見募集

  • 特定個人情報保護評価書のうち、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられる全項目評価を実施する事務については、特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対する市民の皆さまの御意見を募集し、御意見を考慮した上で、必要に応じて評価書の見直しを行います。
  • 見直しを行った評価書は、外部有識者等による点検(第三者点検)を受けた上で公表します。

意見を募集している特定個人情報保護評価書(案)

  • 現在登録されている情報はありません。

意見募集を終了している特定個人情報保護評価書(案)

  • 現在登録されている情報はありません。

公表している特定個人情報保護評価書

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ファクス:044-200-3752

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