【募集終了しました】「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業」の事業実施者を募集します

　川崎市では、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を見据え、試行的事業を令和6年度に実施する予定であり、その事業実施者を募集します。

　川崎市内において、次の施設を1年以上（令和5年4月1日時点）運営している法人、任意団体、又は個人を対象とします。

　認可保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援センター、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていること）、その他市長が適当と認める施設

　市内在住の保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業に通園していない0歳6か月から満3歳未満のこども（利用日時点を基準とする。）

　こども一人当たり月10時間の利用を限度とし、時間単位で実施するものとします。事前の利用登録、利用受付、利用時間の管理は施設が行います。

　保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援センター、その他駅前等の利便性の高い場所、空き店舗等

　利用料金は一人1時間あたり300円程度とし、事業実施者が利用料金を定め、施設で徴収します。

　令和6年6月24日～令和7年3月31日

※詳細なスケジュールは募集要項をご確認ください。

　令和6年3月22日～令和6年4月16日

　令和6年4月下旬

　令和6年5月中

　令和6年6月24日

　21施設程度（各区3施設程度）