料金改定に至った背景

　当面の人口増加が見込まれる中、月の使用水量が50m3以下の小口の使用水量は今後の微増傾向を見込む一方、月の使用水量が51m3以上の大口の使用水量は微減傾向を見込んでおり、水道料金収入は減少傾向で推移することが見込まれています。

　昨今の不安定な世界情勢に伴い、エネルギー価格や資材価格などは急激に高騰しています。
　その影響として、動力費などの維持管理費用や老朽化した施設の更新、耐震化等の建設工事費、建設工事の財源となる企業債の調達における借入利率の上昇による支払利息など、さまざまな支出が増加しています。

　将来の収支見通しでは、現行料金のままでは、令和8年度から赤字が発生し、令和9年度から資金不足が発生する見込みであり、管路、施設の更新、耐震化を計画的に進めることが難しくなってしまいます。安全で安心な水道水を将来にわたり安定してお届けするため、財政基盤の強化が必要となっています。