地球温暖化の「適応策」と「緩和策」

地球温暖化への対策は、大きく分けて「緩和（mitigation）」と「適応（adaptation）」の2つがあります。

まず、私たち一人ひとりが身近なアクションをおこし、地域／地球の二酸化炭素の削減につなげ、資源を有効に活用。温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」を確実に進めることが不可欠です。（地球温暖化緩和策）
一方で、厳しく緩和の努力をしても、長期的には温暖化の影響による豪雨・渇水・土砂災害の規模拡大を避けることは困難とも予想されています。深刻化する局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害に対し、流域の水循環に即した「水災害適応型都市」づくりの推進等、特に水災害等への対処において「適応」が不可欠となります。（地球温暖化適応策）
それと同時に、丘陵などランドスケープを重視した、生命（いのち）の賑わい豊かな自然共生型の都市再生を地域から推進していくことも、生物多様性保全の観点からも非常に重要となります。（生物多様性保全への貢献）

現在、我が国は、地球温暖化のみならず、高齢化、過疎化等の諸問題を抱えています。地域の実情に応じた賢い適応を進めることは、結果的に地域のあり方を変え、他の問題の解決をも導く可能性があります。大地のでこぼこを意識しての、まちづくり等を含む総合的な観点から、長期的視野の下に、安全・安心な、より豊かな暮らしができる地域社会づくりを目指すことが重要です。
「エコシティたかつ」は、温暖化緩和策だけでなく、流域を枠組みとして、温暖化適応策と生物多様性保全戦略を統合する、長期環境戦略なのです。

地球温暖化緩和策

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量の削減や、ヒートアイランド現象の抑制、省エネなど、低炭素社会に向けた取り組みをすることで、地球温暖化の進行を抑制しようという取り組みです。

具体的には、自動車のアイドリングストップ、冷暖房使用時の適正な温度管理やクールビズ・ウォームビズを通じた節電、節水、ごみの分別によるリサイクル、再生品の活用などによる化石燃料使用の節減。 敷地内緑化の実施や植物の生育環境の保全などによるCO2吸収の促進。 太陽光発電など再生可能エネルギーの普及などの取り組みが挙げられます。

地球温暖化適応策

地球温暖化による気候変動の影響によって起こりつつある災害への対策、備え。 地震・集中豪雨・洪水・渇水・土砂災害、農業へのストレスなどが発生した際の被害を軽減するために、様々な対策を進めていこうという取り組みです。

具体的には、災害時ハザードマップの整備。 高波・高潮・津波に備えた海岸保全施設の耐浸透性・耐侵食性・耐震性の向上など施設の質的向上。 降水量の低下による水不足対策として水資源の確保、水の再利用。 災害時における農業用地の水没防止対策や、農業用水の安定確保のための水路保全・管理など。 流域における自然地保水・遊水機能の保全対策。河川における河道整備、遊水地設置などの対策。下水道における下水施設の補強、雨水貯留施設の設置などの対策。またこれらの各対策が一体となった流域単位での総合治水対策などの取り組みが挙げられます。