【報道発表資料】 「物流の2024年問題」対策に係る働き方改革・生産性向上モデル事業を採択しました！

　川崎市では、平成30年4月に市内の7つの経済団体等と連携した「川崎市働き方改革・生産性向上推進プラットフォーム」を設置し、市内中小企業の働き方改革や生産性向上を促進しています。

　その一環として、「物流の2024年問題」に対応するため、市内の物流等の業務を行う中小企業等に、高い波及効果が見込まれるとともに、業務の効率化に有効な生産性向上に資する取組（モデル事業）を市内の中小企業等から、令和5年7月28日から8月25日にかけて募集したところ、6件の応募がありました。

　厳正な審査を実施した結果、次のとおり2件の採択を決定いたしました。（事業費上限：500万円/件）

　本事業により、市内において物流に関する業務を行う中小企業等の働き方改革や生産性向上の先導的事例を創出することで、意識醸成を図り、経営基盤の強化等につなげてまいります。