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【報道発表資料】 川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(令和6年1月調査)について

川崎市内の産業(特に製造業)が直面する経営課題及び環境変化を把握することで、産業政策立案の資料とするため、平成18年度から経営実態調査を行っています。

この度、令和6年1月に実施した調査の結果がまとまりましたので、発表します。

なお、本調査は、公益財団法人川崎市産業振興財団にて実施し、調査結果は、川崎市産業振興会館のホームページでも公開します。

調査テーマ:

・事業承継について

・企業立地について(物件ニーズ調査)

・デジタル化に向けた取組について

・金融機関に求める企業価値評価項目・サステナブルファイナンス(ESG投融資等)について

調査方法:郵送によるアンケート方式(ファックスによる回答も可)

調査時期:令和6年1月4日(木)~令和6年1月31日(水)

この報道発表資料に対するお問い合わせ先

川崎市経済労働局 経営支援部 経営支援課 電話044-200-2325

公益財団法人川崎市産業振興財団 新産業振興課 電話044-548-4113

資料に関するお問い合わせ先

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3126

ファクス: 044-200-3920

メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp

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