【報道発表資料】 女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について市民の皆様からの意見を募集します

　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和6年4月に施行されます。当該法律では、目的・理念として、「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点を明確に規定し、国が策定する基本方針、都道府県が策定する基本計画に基づき、取組を推進することとされており、その主たる機能の一つとして女性自立支援施設が位置づけられています。

　女性自立支援施設については、都道府県で設置が可能とされる施設ですが、地方自治法及び地方自治法施行令の規定に基づき、政令指定都市でも設置が可能となりますので、当該法律の施行に向けて、今般、川崎市においても、当該施設の設備及び運営の基準に関する条例を制定するものです。

　上記の条例を定めるに当たって、市民の皆様からの意見を募集いたします。